国民の信を問う　日本ゼオンの組織的犯罪を問う　告発

【告発】日本ゼオン（株）は本当にコンプライアンスを守っているのか？酷すぎるパワハラの事実を知って下さい。

国民の皆様へ　　国民の信を問う

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮名：X

　ある一連の事件について、これ以上黙っているわけにはいかないと感じてきたので本当のことを記載しました。国民の皆さんのご判断を仰ぎたいと考えました。衝撃的な内容が多々含まれますが、動揺しないで最後まで読んで下さい。そして、一緒に考えて下さい。本件は一言で表現すると、日本ゼオン株式会社、公安調査庁、富山県警の不祥事から生じた被害について、正直ベースで記載するものです。本件文書に記載されている内容は、一般に起こりえる常識の範囲を逸脱しているので、まずは半分程度ザックリ理解できれば良いくらいのイメージで全体を掴むように読んで頂ければと思います。なお、本件文書は権力者達から見れば削除したい不都合な真実が多く含まれているので、削除される前に皆さんのPCやスマホでコピペを撮るなどして保存、拡散して頂いて構いません。転載歓迎です。多くの人の目に触れることで正しい判断が出来るような日本社会になることを願っています。また、本文中にも触れましたが、本件について裁判する権利も事実上奪われている状況に鑑み、本来、証拠は裁判所に提出して吟味頂くところですが、その術がないので本文書になるべく開示しました。これは個人情報保護法に違反することは承知しておりますが、それよりも重大な犯罪行為に対して司法の場でも、刑事、民事の責任すら問えない苦しい心情から、やむにやまれず掲載開示を決意したものであって、正当防衛又は緊急避難として違法性阻却されるべきと断じます。本サイトをインターネット上から削除する判断に当たっては、裁判所はそのような事情をもきちんと汲んでご判断頂きたく存じます。また、プロバイダー等においても法令に基づいた手続き以外の不当な圧力（例えば、公安調査庁から国家権力として削除を求められる等）に対しても、毅然として法令手続遵守を貫いて下さい。違法な削除に対しては、後日、責任追及の対象となることを覚悟して下さい。個人情報については、正確には同法27条1項2号「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当して違法性阻却される場合であることを主張します。

　職場での度の過ぎたパワハラ等により休職に追い込まれ、復職できる環境、見込みがないため、現在、会社からのパワハラを原因とした休職期間中です。簡単に全容を要約すると、公安調査庁（法務省の外局）から仕事として依頼を受けて、中核派と接触していたことを原因として、富山県警と会社（日本ゼオン株式会社）が私を本当の中核派と勘違いして、パワハラをし続けて、その後、容疑が晴れるも、公安調査庁が私にウソをついて会社へ「あいつは本当の中核派ですよ。国家公務員は嘘をつかない。」と嘘をけしかけてパワハラを再開させ、その後、会社は公安調査庁に騙されていたことに気付いたものの、私の存在が人事ミスを示す存在となり、人事担当者：林浩二人事課長にとって不都合となったため、会社と公安調査庁が更にグルになってパワハラを行い、富山県警も自らが違法捜査していた不都合があるため、本件事件を幾度も相談しても受理せず、問題がこじれにこじれて現在に至る次第です。現在、うつ病起因の重篤な睡眠障害等のため休職中です。経歴と経緯を記載しますので、背景も含めて、状況把握の参考にして下さい。以下、経緯や主張を記載した部分と、書証（証拠）を掲載した部分の大きく分けて2部構成になっておりますので、適宜ご参照下さい。なお、会社から「そんな人事異動が本当にあったの？」、「そんな仕事を本当にやったの？」と、そこからですか？という争いになったときの為に会社人事異動報や仕事の成果物、公安調査庁との電話での会話録音等、実際にそこまで必要かどうか分からない証拠まで集めておりますので、使わない証拠が手元にたくさんあります。書証の部（第2部）に付けたのは「ここが会社に対する肝となる書証ではないか？」と当たりを付けた部分を添付いたしました。何卒、よろしくお願い申し上げます。

　1990年4月　非進学高校（当時、大学進学者は8クラスある学年から10人程度で、あとは就職組、専門学校組だった。）から独学で2浪して富山大学理学部物理学科に合格。大学に進学して最初にカルト（浄土真宗親鸞会）のダミーサークルに騙されてスポーツクラブに入部、実際は2年間かけてカルト教団の幹部学生に洗脳するサークルだった。当然、徐々に学生生活から切り離され、厳しい人数目標と金銭目標に追われる日々となる。富山大学で当時120人を超える巨大サークルになっていた。（ちなみに、東大、京大、早稲田など当時の全国主要各大学に各100人を超えるダミーサークルがあった。）当時の富山大学の新入生の洗脳率は95％ほどだった。むしろ、カルト教団の方から、将来、会費滞納など問題を起こしそうな学生を切り捨てるくらいの優位性を持っていた。朝7:00～の幹部会合に始まって、夜は夜中の1:00時過ぎくらいまで活動を強要された。私は富山大学学生部第5リーダーを拝命するに至っていた。大学の勉強は夜中の2:00頃に一人教室で教科書や問題集を解いて、テストの日だけ登校許可をもらって受験し単位を取る状態だった。普段は大学へ登校することすら許されず、当時半数以上の学生会員が卒業できず、退学していく状況であった。大学院に進学したのは富山大学では私一人だけである。なお、浄土真宗親鸞会は学生会員をその用途に従って使い分けていたので、例えば東大や京大などの進学校の学生会員には医者や弁護士、検察官、裁判官、官僚などになるよう、その進路を高森顕徹当時会長が指示して進路決定をしていた。当然、官僚や裁判官になった幹部会員からは国家機密などが直接親鸞会に流れ込み、どこまで無理をできるのか、どの一線を越えると不利な立場に追い込まれるのかなど、その時々のタイムリーな内部情報によって判断していた。富山大学の位置づけはというと、全然進学校ではないので、もっぱら金銭目標達成のための道具会員として利用される立ち位置であった。ATM代わりの会員であるということである。

　大学では3年生のときに1年留年して、本当に物理を勉強したくて大学に入ったのに、物理を勉強できなくて留年したのだから非常に自暴自棄になった。大学を5年かけて卒業後、大学院に進学したかったが、父から、そんなお金はないと断られ、志学アカデミーという地元学習塾で高校生の塾講師をして1年間お金を貯めた。（富山高校、富山東高校、呉羽高校、高岡高校、高岡南高校の1、2年生の数学と、富山中部高校3年生の受験物理の講師を担任した。その後、大学院卒業するまで、ずっとこれら高校生の授業を担当し続けた。実質、週休1日で働いた。最高時給4000円の塾講師として働いた。）大学院の入学金を貯めて1年間のブランク後に大学院に入学、理論物理の修士課程コースに進学、素粒子論物理をやった。大学院在学中も17:00になれば塾講師としてアルバイトを続け、生活費を稼ぐと同時に、毎月4万円ずつ貯金して半年に1回の約24万円の授業料に充てた。父の扶養からは完全に外されていた。だから、国民健康保険等含めて、すべて自費で支払って生計を立てていた。ただ、当時の間借りの下宿代、月2万円だけは父が振り込んでくれた。せめてもの援助だったのだと思う。塾のアルバイトが終わって帰るのは夜の23:00くらい。この頃はカルト教団と私の関係も非常に悪化していて対立を続け、大学院卒業の1998年3月に同時にカルトも脱退。東京に就職した。カルト脱退のきっかけになったのは、そもそも宗教の目的は人々を幸せに導くことなのに、現実には無理な人数目標と金銭目標にひどく苦しめられている悲惨な現状を鑑みるに、これは真実では無い、絶対に金儲け目当ての理論だけのきれい事を言っているだけの宗教だと判断したことだった。また、大学院に入ってからは物理に用いる数学もどんどん難しくなっていって、本当は、自分は物理を仕事として食べていきたかったけれど、もはやこれ以上はついて行けないと観念して一般企業への就職を決めた。

　1998年4月、株式会社○○○に入社、東京営業所に営業職として配属された。同期に関西大学卒の自称△△会系の構成員の暴力団員が、その身分を隠して入社しており、私の営業成績に嫉妬を抱くようになった彼による暴力団ぐるみの嫌がらせに遭うようになっていった。盗聴機や盗撮機を自宅内に付けられてプライバシーを会社内に披瀝されることも度々あり、他にも飲食物に薬物を混入されて、それを知らずに食べた私は直後、意識を失い、13時間以上も昏睡したり、社宅に郵送される郵便物も勝手に開封されていたり、ストーカー行為など嫌がらせ行為は増長していった。ストーカー被害に遭った人なら理解できると思うが、私はこのとき初めてプライバシー権がなぜ権利として保障されるのかについて実感した。人間というものは24時間365日ずっと人の気配を感じ続ける監視下において、緊張状態を保って寝食して日常生活や仕事をし続けると、数ヶ月から数年も経てば、次第に心身の健康に不調を来すものだということである。警察（東京都だから警視庁）にも度々相談したが、捜査するには何が必要とか、要するに暴力団側は法律の抜け穴を熟知していて、警察が思うように動けない形で嫌がらせ行為をしていることに気付いた。

　カルト脱退のときもそうだったが、警察には相談したが、富山県警は動けなかった。法律を知らなければカルトにも暴力団にも対応できないことに気付き、民法や刑法などを1年間くらい働きながら勉強して対応しようとしたが、最後は暴力団員の彼が、私に殺害するぞと脅されていると会社側に虚偽の被害を訴え、当時の営業所長も彼が暴力団員であることを認識すると、自分の身の安全を優先して、彼と一緒になって、営業所長も私の脅迫行為を見たと彼側の味方に付き、会社に訴え、ついには会社側から不当にも、茨城県つくば市の当時：通商産業省工業技術院　計量研究所に出向とされ、夜中の1:00時まで残業しても全てサービス残業になる状態に追い込まれた。この頃から吐き気を伴う原因不明の症状に悩まされるようになっていた。診断名は心因性嘔吐だった。これ以上は身体が持たないと判断し、富山の友人の伝を頼って、富山へ転職する形で東京から逃げ落ちた。なお、富山で転職した後も、1度だけ勤務先の会社へ暴力団関係者がやってきて、その翌日に会社から解雇を言い渡されるなどの被害も経験した。

　その富山の友人は、たまたま公安調査庁（法務省の外局で、オウム真理教関係の立ち入り調査や左翼過激派を監視する国のお役所）の仕事を1990年代から兼ねてしていたということで、その紹介で上記カルトを監視する仕事を公安調査庁が私にも依頼してきた。国民に害を与えるカルトを監視する、当時、まだオウム真理教事件の影響も強く引きずっており、国家としても上記カルトに非常に注目しているとのことだった。自分の経験に照らしても、カルトが社会に与える悪影響を考慮するに、社会正義を守るためにはそのような情報の取り方をしてでも社会を守る正当性があると判断し、公安調査庁の仕事を引き受けた。（本職はあくまで会社員です。副業、ボランティア的要素として引き受けたに過ぎません。実際、頂く謝礼金はお小遣い程度で生活すらできません。）
以下時系列列記
2001年　友人の紹介で公安調査庁の仕事引き受ける　カルト（浄土真宗親鸞会）対象
2002年　Hクリニックでうつ病の診断を受ける。（症状としては嘔吐など、現在の治療に至る。）このとき私は、勉強意欲等は旺盛にあるのにうつ病という、非定型なタイプの患者だったと認識した。
2003年　公安調査庁から中核派の仕事も割り振られる
（このとき、仕事の引き受けさせ方に詐欺的内容あり、詳細は後述する。）
2006年2月　株式会社オプテス入社（のちに日本ゼオン株式会社に吸収合併された）
2008年10月　会社部門月間賞受賞　⇒この時点では不利益扱いはされていないということ。
2009年～　会社での私の業績評価や扱われ方に怪しさ現れ始める。「毛羽ひげ」という不良製品の掃除機がけを毎日させられたり、ダイラインという製品不良の改善を、何の教育もないまま担当させられたりした。
2010年　24時間勤務の交代班に異動⇒成果を上げたため、3ヶ月後、すぐに別の交代班に異動⇒そこでも成果を上げたため3ヶ月後、技術課に異動する（成果に対する昇級評価はなし。）
2011年　技術課（のちに製造技術グループと改称）にて新製品の上市、ライン速度のレートアップ成功、他社特許の自社特許侵害判定等、様々な成果を上げるも、昇級評価が全く付かない状態が続く。他の技術課員は毎期ごと昇級評価を受け続けて、昇級するのが当たり前であった。
2013年4月1日　昇級評価なしのまま異例の主務から主事への昇格あり。以後、主事責任を負うとして、ひたすら主事の仕事をしていないと責められる。主事の職務責任は重大と会社説明。
2014年10月　製造技術グループ解散、全員製造課スタッフ付けとなる。（恣意的解散）
2015年4月　氷見工場：操業支援チームに異動となる。社内的には退職部屋との位置づけ。退職部屋とは、会社が辞めて欲しい社員達、主にシルバー労働者の人達を同部署に集めて、やり甲斐のない損な仕事、きつい仕事などを専門にやらせて、希望も何も持てない状態に追い込んで、自主退職を促す部署ということである。社内では「大人の事情で」やっているなどと表現されて正当化、公然化されている。大人の事情を理解できる社員こそが物分かりが良い優秀な社員との風潮・社風がある。なお、操業支援チーム内のメンバーの取り扱いにも一定程度の差別が存在しており、私のように全く酷く扱われて何の見返りもない人間と、一方で多少は昇級、昇格できる立場のメンバーなど、会社の意向に沿って区別、差別的取り扱いがあった。

　さすがに不信に思い、2015年4月早々に水野秀治当時課長（当時氷見工場製造課長）に、公安調査庁の仕事として中核派をやっていることを話した。すると翌月、渡辺当時工場長、高畠当時人事担当者がともに辞任した。（二人はその後、日本ゼオングループの他の会社や工場に異動した。）新たに林浩二（のちの人事課長・管理課長就任）が人事を担当するようになる。これらの人事異動を不信に思い、公安調査庁に会社人事の件を相談すると、翌日に公安調査庁から呼び出しがあり、国家機密のため二度と会社に言わないこと、公安調査庁は「私（X）は国家の協力者だから」勤め先の会社には絶対行かない（不利益になることはしない）こと、以上2点の約束を取り付けられた。相手は川瀬正裕課長と西井健一担当者だった。私は少し話がおかしいと思い、約束に反対の意見を出したが、相手方2人の賛成多数で決定された。不服はあったが、お互い誠実に国家との約束を守ろうとのことだったので、それ以降、私も会社で本件について話すことはやめた。（我慢し続けたと表現した方が正確かもしれない。）
その後、2016年4月　製造技術グループは再結成し、私以外のメンバーは元の製造技術グループに戻った。私だけ操業支援チームのまま残った。私だけを切り離すための組織的な解散と再結成だったと思われる。

　私の会社での仕事は、その後、エネルギー管理士（私は資格取得者です）と省エネ担当者を兼任させられ、電力測定等危険業務に従事することとなった。電力測定や電力図面の調査など危険かつ高度な技能を要求された。電力測定とは具体的には三層交流電気の工場の配電盤の活線の裸線付近の電力測定をするという危険業務である。（そのような電線をクリップやリングで挟んで電力や力率等を測定するポータブルな持ち運びのできる測定器が業界で市販されている。）省エネするためにはどの設備がどのくらい電力を使っているのかを具体的に現状把握する必要があるから電力測定しなさい、というのが会社側の言い分だが、それ以前にそのような仕事をした人もいなければ、そのような仕事自体もなかった。つまり、私に危害を加える目的で作り出された仕事だという意味である。業務命令を装って無理難題を押しつけてダメージを与えれば良いと会社が考えたパワハラのひとつだと捉えている。440V、数百アンペアの工業用電気で、感電すれば0.1秒で死に至るくらいの危険業務である。それをすべて残業だけでやれとの業務命令だった。昼間は他の重労働に就かされた。裸線（電線）の活線付近に電力測定器の3つのリングと2つのクリップを取付ける際に、電力測定器のケーブルが裸線に垂れて触れて、白い煙が上がると同時に「シュッ」という焼けるような音がして、こんな危険なことはできないと上司に報告したが、会議で危険性を主張するも水野製造課長や岡島グループ長達から「それはXさんが怖がっているから、そのように見えただけでしょう。問題ないから電力測定を続けましょう。」と一方的に多数決で決定された。（この発言の仕方からも感電死のリスクを前提としていることが窺える。）生命の危機と恐怖を感じながら、ほぼ1年間掛けて氷見工場中の配電盤の活線を測定し続けた。会社側の言い分としては、活線作業は「工作物を設置」する場合に電気工事士等の資格を必要とするのであり、「電力測定するだけ」なら、そのような国家資格は不要だとの解釈だった。労働基準監督署にも相談したが、法律の明文がそのようになっている以上、法律の根拠を欠くことになるので労基署も動けない、何もできないとのことだった。

　なお、のちにこの件も含めて会社のパワハラ相談窓口に告発したが、電線は全て被覆されていたとの弁護士回答をもらった。（第2部にこの回答文書も添付した。）この回答が真っ赤な嘘の作文であることは当事者が見れば一目瞭然である。なぜなら、電力測定は各設備がどれだけ電力を使用しているかを把握するためにブレーカー（NFB）部で測定するからである。ただ伸びているだけの途中の電線を測定してもその電線がどこへ行き着くのかは工場の複雑な配線の中では分からないからである。だから、NFB部で測定するのである。NFBでは親電線を結束するために電線は被覆が剥がされて裸線になる。裸線にした上でNFB部の金属導電部にボルト止めするのである。裸線にしないとその先へ電気が流れないからである。そして、NFBから子供電線へ枝分かれして伸びていく訳だが、当然、子供電線も流れてきた電流を受け継ぐ為に被覆が剥がされて裸線になってNFB部にボルト止めで結束されているのである。ボルト部を含めて大部分が裸線になっているのである。家庭用NFBでは素人が触る危険性を考慮して裸線部分は剥き出しにならないように盤の裏側に配線されるが、工業用NFBでは電気工事しやすいように剥き出し部分は目に見える形に配線されるのである。一応、正面から裸線を触りに行くと透明のアクリル板カバーで保護して触れないように対策がされているが、少し斜め上から、斜め下から手を伸ばせば容易に触って電気工事できるように配慮されているのである。容易に触れると言うことは、容易に間違って感電できると言うことである。なお、NFB部で電力測定する意味についてもう少し触れておくと、工場のNFBにはそれぞれ固有の記号番号が付されている。その記号番号をメモしておいて電力図面と照合すれば、そのNFBがどの設備に配電されているかが調べられると言うわけである。また、日本ゼオンの他の工場でも電気工事士が工事の為にNFB付近で作業しているときに裸線からスパークを受けて火傷を負うという労災が発生している。直接触った訳ではないのに、である。(後記に書証のメールを別添した。)絶縁マット使用等の万全の対策を取った専門家ですらこのざまである。私が如何に危険な作業を無理強いされたかお分かりであろう。全て被覆されていて安全が確認できたとする弁護士回答は、おそらく現場を見ないで作文した管理職の作成であろうことは容易に推測できる。疑うなら電気盤を開けて一度実際に見てみれば良い。現場を知らなさ過ぎるのである。百聞は一見にしかず、である。

　その他の仕事として、ロール管理（1000本くらいあり、重量物）適正化実現を達成した。（重労働かつ達成が困難。）また、DF5（という生産ラインの呼称）のTDOV（大型オーブン）吸排気量を適切に調整し、無駄な排気と廃熱の削減に成功した。風量測定など様々な手法を駆使しての工程変更である。そして、この工程変更により製品である位相差光学フィルムの品質に工程変更前後で有意な変化は生じていないことを統計学的手法により証明した。これにより重油換算おおよそ131ｋL/年の持続的省エネ対策を実現した。（単位がキロリットルなので、毎年679万円も会社の支払う電力料金が恒常的に削減されるという大貢献である。電力量を重油換算した数値を示した。毎年、経済産業省中部経済産業局への省エネに関して提出する報告書が重油換算表記で書類を作成・提出することから、省エネについては重油換算することが当時の常識になっていた。）

　さらには、氷見工場内のクリーンルーム全体の室圧適正化調整により、クリーンルームの陽圧度が適切（+5Pa（パスカル）が氷見工場の最適値）になるよう、気圧を計測しながら実現した。当時、氷見工場のクリーンルームは+22Paくらいの陽圧になっていたので、無駄な漏れ空気を減らしたのである。空気が無駄に漏れると言うことは、その分だけ熱量などを排出していることになるから、空気の加湿等のために工場のボイラーなどの無駄なエネルギーを使用していることになる。これを省エネしたのである。クリーンルーム上の屋根裏に登って侵入し、ライトの光を頼りに、暗い中、バルブ調整して回る等の泥臭い、かつ、室圧と外気圧の差圧を計測しながらの慎重を期する作業である。クリーンルームは大気圧に対して陽圧でないと、外気からの空気の混入が生じ、結果、大気中のパーティクル（ほこり）により室内が汚染されるので、どれくらいの陽圧に調整するかは非常に重要である。これらの作業も結果として工場全体の省エネに貢献した。また、この省エネ度も数値化して報告した。加えて、製品品質に変化がないことも統計学的手法により、ここでも証明した。

　その他、フレコン業務に就く。（600kgの原料を朝から晩までひたすら投入作業する単純肉体労働）
スリッター業務に就く。（単純肉体労働、かつ、手待ち時間など暇つぶしも強要される仕事。）
クリップ管理バラバラ冤罪事件（夜勤の間にクリップという工場設備をバラバラにしておいて、翌日出勤してきた私が連結されたクリップを意図的にバラバラにしたと、上司から冤罪を押し付けられ、処分された。書証は後記に別添した。）、吊し上げ人事評価等パワハラし放題の毎日続く。スリッター業務だけで残業にまでなることも度々ある中で、「スリッターが主事の仕事か！残業して主事の仕事をして帰れ！」と沼田圭一郎フォアマン（当時上司）から毎日のように叱責され続けた。スリッター業務を残業するほど指示しているのはそもそも会社側である。真面目にやっているのに「ちゃんと真面目にやれ！」、「上司の命令は絶対だ！」などと毎日のように怒鳴られ続けた。他の睡眠障害の社員等を私の同部署に異動してきて「努力が足りないから睡眠障害が治らないのだろう！」などと吊し上げ、24時間365日の行動履歴表を付けさせ、睡眠障害患者を徹底弾劾続く。（私はこの頃、睡眠障害も併発していた。）私の服薬内容（個人情報）を知っているぞ、との脅しと捉えている。（私はうつ病起因の睡眠障害を発症していることを会社に一切話していなかった。なお、薬歴などを会社が本人に無断で取得することは個人情報保護法違反に当たる行為である。）補足するが、（株）オプテス入社時に健康診断を受け、聞かれたことには正直に答えたが、うつ病であることは、たまたま聞かれなかったので、敢えて私からは積極的には申告しなかった。なぜなら、うつ病になったことはカルトや暴力団の加害行為の結果（本来、傷害罪の被害者）であり、その結果責任を私が全て背負うことに非常な矛盾を感じていたからである。（入社時点では睡眠障害はまだない。時々吐き気を感じる嘔吐症状のみであった。睡眠障害はパワハラが始まってから徐々に現れてきたものである。）

　2017年2月14日　水野秀治製造課長に、さすがに会社に公安調査庁が来ていないか疑いを持って、証拠を提示し相談したが何の進展もなかった。公安調査庁は来ていないとのことだった。その約1週間後、私の公安調査庁担当者が異動で不自然に変わった。さらに、警察官による自宅訪問が続けて2回もあった。警察官は三人連れで来ており、相談事があったら○○交番が管轄なので来て下さいとの内容だったが、私はこれに先立ち公安調査庁から「警察は情報のライバル会社に当たるから、公安調査庁関係者と分かると中核派の本部に電話1本入れられて、潰されてしまう。中核派から殺害されることもあるので、警察にだけには注意して下さい。」とのアドバイスを受けていたので、その手には乗るものかとばかりに無視を決め込んだ。

2017年9月8日（金）　会社運動会後の飲み会にて林浩二人事課長と偶然相席となり、林浩二人事課長にビールをつぐ、会話等普通のやり取りをしただけ。ここで始めて林浩二課長は私と接して過激派でないと気付いた様子だった。
2017年9月11日（月）　パワハラ上司：沼田フォアマン異動の内示あり。その後、異動。
2017年11月　業績評価フィードバックにて、私の出来があまりに悪すぎて（能力が低すぎて）、これ以上、任せられる仕事が工場にないと威圧発言を受ける。⇒会社としては私が泣きながら働き蜂のように働いて懇願すると思ったのだろう。私としては、すでに完全に開き直って、働き蜂のような働き方には戻らずにいた。話が筋としておかしいからである。
2017年末　幸重当時社長辞任。（辞任理由は明らかにされず。）
2018年5月　私の業績評価に昇級評価が付いた。⇒「これはどういうことだ！」と上司に対し反論した。その後、昇級無し評価に戻り、あからさまなパワハラ復活。（結局、1円も昇給はしていない。）以後、上司からは「ちゃんと昇給評価を付けただろう！」と言って開き直られた。
2020年7月　高岡工場：操業支援チームに異動となる。（同じく社内退職部屋との位置づけ）
異動を契機にメールにて会社側へ反論した（メールは後記別添した）⇒これを受けて、赤谷当時社長、楠本当時工場長が翌日辞意を表明。その後、辞任した。

　その後、肉体労働の強化が顕著になされた。いつも会社でのトラブルに合わせたタイミングで医師による処方薬の内容が変わり続けていた＝増薬や処方変更。あとで気付いたが、公安調査庁が会社＝林浩二人事課長から受診先の医療情報の提供を得て、主治医に「Xは過激派だから、国家のために処方箋をいじって潰すように。」と国家権力を行使して医療に介入していたと言うことだと理解している。会社で思う存分パワハラをやり続けて、その状況や眠れないことを通院している医師に話すと、それを理由にして、また医学的な嘘の説明も付け足して、医師が処方薬を盛り付けるという循環サイクルを作り上げて、潰れるまで徹底的にやり続けたということである。会社や公安調査庁が介入していなければ、医師単独ではそのようなことをするメリットや動機は存在しないことからも、上記の推測が裏付けられると思う。年月をかけて実行されてきたと推測している。私としては医師の説明を信じて素直に従い続けて服用してきたので、まさかそのようなことになっているとは想像すら出来なかった次第である。なお、医療を利用して人の心身の健康を奪う行為は、裁判で有罪判決を受けた死刑囚や懲役受刑者でさえ為されないような行為である。日本国憲法が禁ずるところの「残虐な刑罰」に当たるから、日本では絶対的禁止とされているのである。（絞首刑は残虐な刑罰に当たらないとの最高裁判例あり。）
2021年9月22日～　傷病による休職に入った。この休職も直接原因は医師の処方変更による。

　傷病による休業の場合、傷病手当期間が切れれば、自動的に自然退職となることから、解雇などの法的トラブルを避けて退職に追い込む手法として会社側が画策したものと考えている。会社としては復職を認めないという判断をすることにより、その反射的効果として退職させることが出来るのである。なお、日本ゼオンにおける傷病休業期間は2年6ヶ月間である。有休消化等も含めて、今後の予定は2024年6月6日をもって休職期間満了により退職となる予定。現在は、公安調査庁の仕事はすでに断って辞任しております。ただし、会話内容の録音を残す等、多数の証拠取得済み。通帳の金員の振込履歴等もあり。

　公安調査庁が犯罪に関わっている可能性が高いと判断している。会社に加害行為を認めさせるべく、きちんとした謝罪と納得のいく説明責任の履行を求め続けた。林浩二課長にとって、自分の人事判断を間違えた証拠となってしまった私は存在が不都合なため退職させようとの意図が明らかである。しかし、1回普通に会話しただけで過激派ではないと分かるような事実確認すらしなかったことは、三現主義（現場、現物、現実）を重要視する製造業の人事担当者としては未必の故意に近いくらいの重過失だと考えている。

　労働基準監督署に相談した結果、労基署は過去の事実については問うことが出来ないし、現在の関係についても、業績評価を低く付けるのは企業側の裁量の範囲内で労基署の出る幕ではない。また、第三者を交えた労使間の話し合いの場も労働局（労基署の親分的な立ち位置の国の組織）から提供できるが、この場合、会社側の出席は任意となり強制力はないとのことだった。（いわゆる、あっせん手続きのことである。）

　労働局にも紛争解決の手段があると聞いたので相談に行ったが、会社に申入文を出して、純粋な労働問題として提起した方がコンパクトに紛争解決ができるし、労働局も間に入りやすいとのアドバイスを受けた。労働局の指導の元、会社側とやり取りしてきたが、私の主張に対し会社側は1％も言い分を認めない回答あり、労働局に相談したところ、非常に悪質だから労働審判を申し立てた方がよいとアドバイスされた。しかし、受任してくれる弁護士が見つからず、労働審判は出来なかった。なお、労働局としては当初、会社側の認識と、私の認識が不一致しており、お互いの言い分が出てきたところで労働局が間に入って合理的な落としどころを提示して話をまとめるつもりでいたようだが、申入文に対する会社回答文書で会社側が完全な嘘を平気でついていることに気付き、そうなると行政では無くて司法でなければ会社側に強制力を持って作為または不作為を求めることは出来ないと判断したようである。

　富山県警にも相談に行ったが、会社とのトラブルについては労基署に相談するか、法律事務所に相談した方が良いとのアドバイスをもらった次第。県警も違法捜査の過失があり、なおかつ、会社と公安調査庁が協力して複雑化した事件について今更被害届を受理できないと判断したのだと考える。（かつ、警察の公安活動は非公式のものであるから。）警察としては、大企業や公安調査庁を逮捕したり、捜索したりすることはとんでもないことで出来ないとの認識を持っている様子である。

　法律事務所にも相談したが、公安調査庁や大手企業を相手にしてのパワハラ事案の訴訟は立証の壁が高く、損害賠償額もどれだけ取れるか分からないことなどから、乗り気になる弁護士はいなかった。弁護士サイドから見ると、事件の複雑さと賠償額は比例関係になく、事件だけは大きく複雑化しているにも関わらず、賠償額が小さいかもしれない事件はプラボノ活動的な側面もあり受任されにくいらしい。結局、裁判を通じての解決は諦めるより他、無い状態となった。（私には本人訴訟を起こせるほどの能力はありません。）

　総務省の行政監視行政相談センター（行政評価局）にも相談し、違法な行政活動ではないかと、公安調査庁の件について調査を依頼した。最初は快く引き受けてもらったものの数日後、捜査手続や捜査活動に関係する事案についてはあっせんの対象としておりません、との回答あり。手詰まり感あり。

　富山県庁の県労働相談（県庁労働政策課）にも相談したが、新人の職員が聞き取り、社会保険労務士の無料相談に繋げるだけの相談であり、悪意で会社が不法行為をしている本件については強制力を持たない機関としてはこれ以上の対応は出来ないとのことであった。

　会社の中での私の不利益扱いについては、第三者も認める周知のところであるが、一部の協力してくれている人以外は、自分は同じようにはなりたくないとの思いから、例えば裁判などで証人とはなってもらえないと想定している。会社での私の実績は製造技術グループ員時代の仕事の成果物などいくつかの書類のコピーを取り、これを保管しているので手元に幾ばくかの仕事成果の証拠書類となりえるものはあります。

　その他、製造技術グループ員時代、他社特許が自社特許権を侵害していないかの判断などの仕事もしていたので、特許の判断などは技術の人間でも出来る人は限られていたので（位相差光学フィルムの数学的な理解が不可欠だから。加えて、製造設備の機械的設計に関する特許などもあるので、機械図面を調べるなど、色々調査する能力も必要である。）、ルートの計算もできない私より15才以上も年下の社員が私より職階も棒給も上に行っていること自体がおかしく、不自然さが分かると思われる。(ルートの計算が出来ないことを殊更に責める意図はないが、様々な要素をどのように解釈して取り込んでいったとしても、私が他の社員よりも突出して努力も不足し、結果も出せていないとする会社の業績評価の付け方があまりにも合理性を欠くことの一例として取り上げた。現在、ルートの計算が出来ていない方には、それぞれの置かれた立場において必要なことが出来ていればそれで全く構わないので、特に目くじらを立てずに聞き流して下さい。私自身も中学生のときにルートの計算で皆さんと同じようにつまずいていますのでお気持ちは分かります。気分を害されたと思われる方には誠に申し訳ないと存じ上げます。)私よりかなり後輩に当たるような社員達が、指示された仕事をこなすだけで（ラインオペレーターなど）年収600万円～700万円台を貰っているのに、私だけ年収400万円台は不自然過ぎる。また、特許に関わる仕事をしていた人達はほぼ全員が大学時代に位相差光学フィルムに関することを専門として学んでいた工学部系の人達であり（私もそれまで知らなかったが、位相差光学フィルムというのは大学の研究室として扱うくらいの裾野の広い分野である。また、彼らはそもそも（株）オプテスの親会社である日本ゼオン株式会社の出向社員達であるし、東北大学や金沢大学卒業の社内技術者達である）、私は独学で特許に挑んだのであり、その成果が全く無価値との会社回答には、あまりにも無理がある。

　つまり、会社は辞めてほしい社員に対して解雇という措置を取ると、後日、裁判などの紛争の火種になるから、自主退職してもらえるようにとてつもなく無理難題な仕事を私にふっかけ続けてきたのである。特許の仕事や省エネ達成の仕事などがそれである。ところが、その無理難題な仕事に対して私がすさまじい努力で次々と達成していったから、今度は、会社は仕事の成果に対して無評価して無視するという不利益待遇で報いたということである。実際に私は特許の内容などを理解し読み解くためにamazonなどで専門書を購入して、仕事が終わった後も自主的に猛勉強して理解し、ひとつひとつ達成していったのである。もちろん、全て自費である。

　また、10年以上、1円も昇級しないことを私が不満に持っていることに対して当時の末坂フォアマンと西尾チームリーダーから3階の書庫で、この会社で昇級している社員はいないこと、それでも皆真面目に働いていることを説得・説明された。上司二人が揃って賃金・昇給に関して説得・説明するところにこの会社の組織性が認められ、実際には昇級している人の話なども私自身が聞いていることから、虚偽の説明をしていることが明らかである。そもそも、会社の給与規定にちゃんと昇級に関する規則が定められているのである。百歩譲って、昇級しないことが本当だとしたら、新入社員はいつまでも低賃金で働かざるを得ず、その後の人生設計が成り立たないことになり、そんなおかしな話はないのである。給与や昇給に関することは労働基準法上、労働契約の絶対的明示事項とされていることなどからすると、この会社は労基法違反を組織ぐるみで平気でやっていることになる。林浩二人事課長の言うことに従っておけば、自分達の身分は安泰だという安易な打算で多くの人が動かざるを得ない状態に陥っているということである。社内の業績評価をどう付けるかは会社の自由裁量という判例も少々おかしいと思っている。また、最近では法律でも「経済的虐待」という文言が盛り込まれるようになり、経済的虐待も立派な虐待の類型として捉えられる世情になってきていることも付け加えておく。事実、経済的な事情で家庭崩壊や困苦欠乏から自死する人も後を絶たない現実があるからである。

　話は変わって、私の持っている公的な資格としては、QC（品質管理）検定2級、3級、エネルギー管理士、危険物乙4種、日商簿記2級、3級、行政書士、宅建士、FP3級など20個くらいの資格を取得しているが、私より手取りが10万円～20万円以上も多いにも関わらず、危険物乙4種の資格さえ落ちている人が社内に大勢いることなど、これらも不利益扱いの判断の指標になるであろうと考えている。

　なお、公安調査庁からは当初、「君の身に何かトラブルがあったら何でも相談してくれ。こちらは国の組織を上げて君のトラブル解決をする用意があるから。」との言葉を受けていた。私はそれを真に受けて、何でも相談して指示通りに動いていたが、年月とともに合理的な疑いを持つに至った。

　会社側は、私の抗議文（労働局指導による申入書）に対し、見かけ上、社内の窓口である「パワハラ相談窓口」の真鍋祥平課長と岡本明人グループ長を担当に引き当て、事実と証拠に基づいて判断すると言って、パワハラは認識していないと主張している。面談当初、自分達は紛争当事者であり、客観的に判断できない立場だから、本件は親会社である日本ゼオンの人事部と顧問弁護士に客観的に調査・判断をしてもらうとの話だった。手続き保証を丁寧に行って判断すると約束頂いた。しかしその後、待てども暮らせども、一向に調査結果が出ないので岡本グループ長に催促すると、いま大勢の関係当事者に対して顧問弁護士が次々と事実の聞き取り調査や現場立ち会い確認調査を行っているところだから、もう少し待つようにと度々言われ続けた。しかし、私はこれを不信に思いはじめ、日本ゼオンの人事部トップの松浦一慶取締役に、本当に報告が上がってきているか確認のメールをした。すると、すぐに真鍋課長と岡本グループ長から呼び出され、誤解があるようだから言うが、日本ゼオンの人事部は本件を判断しない。判断は私達がする、と主張が変化した。そして、口頭説明のみで調査結果を聞かされた。散々な回答を口頭で告げられ、私は酷くショックを受けた。回答を文書で出すよう私が要請すると、文書を出すのは社長の許可が要るから出せない、社規に反してコンプライアンス上の問題があるから出せない、などと揉め始めた。弁護士が回答しているなら調査文書がすぐに出てきて当然と考えている。文書が出されたのは、それからずいぶん遅れてからのことである。文書は出せないと相当抵抗されて、それでも要求し続けてやっと顧問弁護士の判断を経たと称して回答文書を出してきた。（と主張しているが、内容を見ると本当に顧問弁護士がこの文章を出したのか不思議なくらいの文書である。調査内容や、その詳細も一切が省かれている簡単な文書である。弁護士の調査報告書がこんな紙切れ2枚ほどなのかと疑問に感じている。）なお、第2部に、この際のパワハラ相談窓口や日本ゼオン・危機管理委員会とのやり取りの文書の一部を添付しておく。ここに本件報告書が弁護士関与のものであるとの記載があるが、後日、判断したと称する弁護士の氏名や弁護士登録番号の開示を会社側に求めたところ、これには応じてもらえなかった。つまり、恣意的に作成された文書であり、弁護士が関わって本当に調査された報告書ではないから答えられないだけなのだと考える。そもそもパワハラ相談窓口からの回答文書を受け取るときに、本件文書は私以外の第三者には絶対に見せてはいけない、企業秘密だとの口止めをもらった。弁護士が客観的に判断した文書ならば、見せてはいけない理由とは何なのかが不自然である。さらには民事訴訟法の考え方を引用するが、手続保障をキチンとやるからには「直接主義」の要請を満たさなければならない。判断する裁判官が直接に原告と被告の主張と証拠を検討して判決しなければならないという要請である。判断したと称する弁護士は第三者からの聞き取りは直接主義を満たしているが、肝心の原告の立場である私と一度も顔も会わせたことがない。「直接主義」に反するので再審事由にもなり得るのである。私と直接に面談したのは、自分達は紛争当事者だから判断ができないと称した旧（株）オプテスの人事担当者達だけなのである。また、パワハラ相談窓口から、吉倉広揮氏（私と同部署にいたことのある従業員）に聞き取り調査したところ「沼田フォアマンの指導の方が正しくて、Xさんの主張が間違っていると思って見ていた。」との発言があったと説明を受けたが、私へのパワハラがおかし過ぎると言って常に協力して動いてくれた吉倉氏がそのようなことを本当に言ったのかを疑い、本当に聞き取り調査に応じたのかを確認するためにメールしようとすると、パワハラ相談窓口の真鍋課長から「調査に協力した人への接触は不当な圧力に当たり社規に反する！コンプライアンスを遵守せよ！」と厳しく迫られて「コンプライアンスを遵守します。」と宣言させられて、調査を中断させられた経緯もある。裏を取られたらまずいことがあったのだと思っている。（なお、この類いの発言は吉倉氏だけでなく、現場にいた複数の人に聞き取り調査した結果、皆がそろって「沼田フォアマンの指導の方が正しくて、Xさんの主張が間違っていると思って見ていた。」との同様の意見だったと岡本グループ長よりフィードバックされている。しかし、その複数人が誰なのか名前は教えてもらえなかった。）また、私が電力測定の際に測定器のケーブルが裸線に垂れて、焼けるような「シュッ」という音と白い煙を見た件について調査結果を尋ねると「それは調査できない。だってXさんしか見ていないから。」と岡本グループ長からフィードバックを受けた。この発言の意味するところは「裸線に触れるような測定行為をさせていた」ことを前提とする発言であるということである。だから、ついうっかりその危険性について認める発言をしているのである。しかし、紙に記載された回答文書にはその旨は記載されていない。電線は全て被覆されていたとある。実に不可思議な調査報告書である。もう一つ矛盾を上げておくと、パワハラ相談窓口での聴取のやり取りは証拠を残す為に録音をするとのことだった。実際、たいそうな録音機器（マイクなど）が配置された部屋で行った。また、録音するに当たっては、私にも録音記録をもらえることを約束してもらった。つまり、お互いにフェアに証拠を持とうということである。しかし、一連のやり取り（数日掛けた）が終わった後に録音記録を共有できるよう依頼すると、社内記録を社外に出すのは社規に反する為、コンプライアンス上できないとの回答をもらった。録音を共有できると言ってこちらの録音の機会を一方的に奪っておいて、コンプライアンスを理由に断ってきたのである。それはおかしいのではないかと、労働局の担当者からも同様の強い意見を頂き、会社側へ強く要求したところ、数日たってから特別に録音を出すという運びになった。しかし、ここで開示された音源は、人の会話がほとんどまともに聞き取れない杜撰なものであった。この辺りもコンプライアンスを謳う企業としては非常におかしいところである。この音源についても、しっかりとしたものを出すように後日、文書で要求したが、反応が全くない。録音を出すとまずいことが会社側にあると推定されてもおかしくない態度であると思う。

　その後、本件を当時の親会社である日本ゼオン株式会社（当時東証1部上場、現在東証プライム上場）の内部通報制度を利用して顧問弁護士に通報、日本ゼオンの危機管理委員会が事件を受理した。しかし、後日、危機管理委員会から、本件調査は弁護士の検討を経ており、何ら問題・変更となる事実はなかったとの回答をもらった。危機管理委員会が事実上、（株）オプテスの不利益調査を追認した形だと考える。これらの激しいやり取りを経て、睡眠障害が非常に悪化しただけの話である。判断した弁護士の氏名等については未開示のままである。おそらく内部通報制度と称して不都合な情報を吸い上げて抹殺する為に機能しているだけの危機管理委員会だと見ている。社内の不都合な情報も全て消去したのであろう。（それでも消去しきれない事実がたくさんある。後述する設備：ST3なるものは今も存在している。）おそらく危機管理委員会の裏側では、本件は医師に処方箋をすでに変更させており、まもなく薬の副作用によって潰れることは医学的に明らかだから、適当に回答して時間稼ぎをしておけばよい、というやり取りを確認した程度であろう。まったくのブラック企業である。

　その他事項について記す。林浩二人事課長の特徴は、周りの皆さんの意見から、人の言うことを全く聞かない。自分の意見を押し通す。怒鳴り声等で周囲を恐怖に陥れ、支配する傾向が顕著。（現在に至っては保身のための人事とも見える。←これは私の見解。）念のため付記しておくが外見は普通である。見た目からおかしな人ではない。また、いかにも誠実そうな言葉を吐いたりするので騙される人も多いと思う。内弁慶な人なのだと感じている。林浩二課長が、公安調査庁が私に対して害意があることを利用して、不正に情報を供与して公安調査庁による私への侵害を可能に出来るよう便宜を図っていたと推測している。通謀して故意にX潰しを実行しているということである。

　例えば、通院先の主治医（精神科医：Sクリニック）が処方量の限界10mgを超えるゾルピデム20mgを出し続け、依存したところで急に処方のルールが変わったと説明して、ゾルピデムを切り下げ、代わりにクエチアピンを処方したことにより私の就労不能に直接繋がった。ゾルピデムをいきなり減らして反跳性不眠に落とし入れて、クエチアピンの大量投与へと誘導したのである。ゾルピデム20mgがそもそも処方限界量を超えていたことなどは、処方薬の製薬会社が公表している添付情報を入手して、文書により裏付けを取って突き止めた事実である。他にも厚生労働省や県庁、保健所など医療行政を担当する役所や部署に数々電話して、処方ルールの変更なるものは確認できなかったことなどから、恣意的な処方変更をされたことが推認できる。（なお、もっと後日になって厚生労働大臣に対して、この処方のルールの変更なるものの文書開示請求を行ったが、そのような処方変更を指示する文書は法律から通達まですべて含めて存在しないとの回答文書をもらった。本件文書も第2部に添付した。ご覧あれ。）この事態を受けて、私はもし公安調査庁から不当な指示を受けているなら、それは犯罪だから富山県警に相談するように医師に促したところ（医師の顔色が真っ青になった）、主治医は富山県警に相談して欺罔行為（騙されていること）に気付いたようであった。（この気づきが、のちに話が繋がる。）処方の履歴についてはお薬手帳で立証できる。なお、クエチアピンに医師が処方を切り替えたタイミングがまさに私が会社に先の申入書（労働局によるアドバイス）を提出した直後の診察であり、林浩二人事課長が公安調査庁を通じて、まずいから早く処方変更で潰すように連絡したと推認できる。会社での事件と連動する形で処方変更がなされており、私にとっては一目で公安調査庁の手配が及んでいることが分かった次第である。だから、すぐに医師に、警察に相談するように伝えられたのである。（これらの申入書と処方変更のタイミングもお薬手帳、申入書等で証明できる。）この処方変更が致命傷となって休職に追い込まれたのである。クエチアピンを服用しながらの就業が困難になり、耐えかねて休職したのである。本件に対する対応として、警察は医師に何もなかったことにするように指示したと思われる。話がまず過ぎたのであろう。医師は後日の診察においても本件について特に変更や弁明することもなく、処方継続となったのである。私としては短い診察時間の中でこれを論破する力もなく、現在に至っている。なお、その後の医師とのやり取りで、医師は「処方している薬が効かなくなったから処方変更したのですよ。」との趣旨の発言を被せられることがあったが、これは警察から処方変更について私自身が認識を深めないように、紛らわすように示唆されたものと思われる。このように、事件当時の被疑者の記憶に反することを何度も発言して言い聞かせて、被疑者本人に「あれ？そういう経緯だったのかな？」とウソの記憶を刷り込む手法は、典型的な警察の自白取り調べの手法である。昔からある手法であり、警察による入れ知恵が強く推認される。そもそも、このストーリーでは、私が公安調査庁の関与に気付いて医師に箇条書きのメモを見せながら、警察に相談するように説明した経緯を説明できず、事実と反するのである。また、クエチアピンの大量処方をされていることから、私が統合失調症から妄想、妄言を言っているのではないのか？との読者の疑問に、100％事実のみをお伝えしていることを示すため、事実を担保する意味でも敢えてここまで実名表記をせざるを得なかったことも追記しておく。調査して貰えれば分かるが、根拠のない妄言ではない！妄想で片付けないで欲しい！（私ことXについても直ぐに特定できることは承知しているが、家族にだけは被害を及ぼしたくない思いから、本サイト上では仮名Xとさせて頂いたことをご理解頂きたい。）

　私はこのまま、Sクリニックに通院することに身の危険を感じ、Iクリニックという別の病院に転院した。Iクリニック通院当初は主治医が抑うつ状態の診断書を会社向けに書いてくれ、治療にも協力的だったが、会社に同クリニックの診断書を提出した直後から（会社に転院先が分かって）主治医の態度が変わり、傷病手当申請書の病名に「アルコール依存症」と書かれた。当初の診断名と異なることの訂正を求めたが、一切応じてもらえなかった。経緯を会社に連絡すると、アルコール依存症でいいから早く書類を提出するように促された。また、程なくアルコールを一切辞めたので傷病手当申請書のアルコール依存症が無くなることに気づいた。（＝傷病手当の打ち切りを意味していた。）また、傷病手当申請書の記載も初めは2日くらいで書いてくれたものが、2週間以上書かれないような嫌がらせを受けるようになっていた。また、会社に傷病手当申請書をいくら提出しても1円も傷病手当が振り込まれない月日が続いていた。これらの不都合を回避するため、再び、Sクリニックへ再転院することを決断した。なお、氷見工場の川辺義明さんがアルコール依存症で休職していたので、おそらくここから着想を得て、林浩二人事課長が公安調査庁に提案したものと思われる。

　転院すると、おそらく、Sクリニックから富山県警へ連絡があり、警察が動いた結果（と思われる）、Iクリニックでの傷病手当申請書がすぐに記載され、一度も支給がされなかった傷病手当金の銀行振込も初めて開始された。また、会社では林浩二人事課長と岡本明人グループ長（共に人事担当者）が揃って敦賀工場へ急遽異動させられ、後任に菅野勇雄人事課長が就いた。また、現在の主治医は傷病手当が切られないよう、アルコール依存症との病名を記載し続けてくれることになった。（今度は医師が私の味方に就いてくれたということです。）このように医療を使って人を傷害する前代未聞の犯罪に林浩二人事課長と公安調査庁は及んでおり、事件が大きすぎるので富山県警も動けなくなったと思われる。表沙汰になると県警の過失も追求されかねないからである。なお、判例は傷害罪の解釈について生理機能説の立場に立っており、人の生理機能を傷害した場合（精神障害に追い込む、薬を服用させて下痢をさせる等）に傷害罪が成立するとしている。

　その他、会社と公安調査庁によるパワハラが家族にも及んでいると感じている部分がある。例えば、私の息子は中学生時代、成績はいつも学年生徒数100人超いる中で概ね上位10位以内であったが、内申点が異常に悪く、高校入試本番で全科目満点を取っても内申点が悪すぎて、地元進学校の○○高校は受験できない内申点状況であった。より下位の△△△高校も無理だった。それら被害を富山県警に相談したところ、事件としては全く受理してもらえなかったが、相談した数日後の保護者面接で中学校の担任の先生より、急に○○高校を受験できると話が変わり、受験・合格し、同高校に進学できた。

　これらの事実ひとつひとつから読み取れることは、私の通院先などの個人情報は、警察は勿論のこと公安調査庁も本来知り得ない事項ばかりだということである。特に公安調査庁は逮捕権も捜索権も何もないヒューミント（人から話を聞き出す手法）でしか情報収集できない組織として発足したのであり、的確に私の転院に伴って、転院先の病院の医師に働きかけてくるには、どこかにその情報源がなければ出来ないと言うことである。（私は医師にも転院先を告げていなかった。）では、妻以外誰も知らないはずの私の通院先を適宜に情報提供して公安調査庁が動けるように配慮している機関はどこかというと、紛れもなく日本ゼオンの林浩二人事課長しか消去法でいないということである。Sクリニックに再転院したときに初めて警察が動いた可能性がある異動などが生じたことから分かることは、林浩二人事課長は警察にも伝えずに、隠れて公安調査庁にだけ私の通院先を教えていたということである。その林浩二人事課長と岡本グループ長は敦賀工場へ異動になったものの、依然人事課長としての厚遇対応されていることから分かることは、日本ゼオン株式会社が林浩二人事課長の功績を認め、社内的に報いているという事実である。証拠さえ残さなければ、裁判で負けさえしなければ、犯罪行為だろうが違法行為だろうが何をやろうが会社のコンプライアンスにヒビは入らないのだという恐ろしく不公正かつ非合法な企業活動をしているということである。たとえこのように証拠を残さない形であっても、その行為には社会的に道義的責任を本来負うべきであって、私の受忍限度はすでに限界を超えているのである。人を人とも思わぬ鬼の所業である。なお、民事裁判で会社の不法行為を主張する場合の立証責任は原告である私の側にあり、会社側としては裁判官が合理的な疑いを差し挟む程度の反証をすれば、原告勝訴にはならない。この構図は、たとえ裁判が刑事裁判になってもほぼ同様である。警察が動けない以上、会社としては立証されないと自信を持っており、立証出来ると思うなら、どうぞ立証してみて下さい、と言うわけである。

　日本ゼオンが人事課長経由で、公安調査庁を利用して殺人沙汰に手を掛ける理由についても記しておく。元々、公安調査庁の川瀬正裕課長（この人物については後記にて補足説明をします。）の故意によりパワハラが教唆（そそのか）され、日本ゼオンの林浩二人事課長の故意重過失によりパワハラが実行された訳だが、この過程でST3という設備を使って、私を執拗に重労働させ退職へ追い込もうとされた。簡潔に説明するとST3とは、何の生産性も無く、過酷な重労働をさせる目的で作られた設備であり、職務命令を装って合理的に左翼過激派などの不要な社員を退職させる目的で設置された小型設備である。（だから作業人数も2人で足りる）

　会社側言い分としてはST1という設備が老朽化して、その製造元である（株）日本リーラーが、型式が古いため老朽化に対応する消耗部品の供給が出来ず修理を断ったため、別会社に後継機たるST3を作らせたら、とても使えない設備になったという経緯説明だった。使えない設備を使いこなせるように工夫するのが貴方の仕事というわけである。ちなみにST1も仕事を干された社員が従事させられる設備であるので、そういう意味では設備の目的を強化したということである。なお、ST1で作業している人は会社から干された人間であることは社内でも周知の事実である。「大人の事情で」などと社内では表現され、正当化されている。しかし、私はこれらの会社側説明を不信に思い、設備の製造元である（株）日本リーラーに直接電話して内容照会を行ったところ、部品供給も問題なくできて、同様の新製品の設置すらも出来ることを確認した。つまり、製造元は断っていないのである。また、ST3はその目的から単独では予算を取りにくいと思い、どこから予算を取ってきたのかも調べた。その内容は全く関係ない新ライン設置の際に付帯品としてST3の予算を抱き合わせて投資会議の承認を取っており、ST3自体の予算についてしっかりとした予算審議がなされた訳では無く、不自然に資金が出資されていた。不明瞭な出資は会社の取締役、監査役の責任問題にもなり得ることも判例は判示している。

　また、これらの事実からST3の真の目的を会社側に抗議したところ、それは西尾チームリーダーの説明が事実と異なっていたというだけのことだと、会社側は否定してきた。しかし、同僚の南儀さん等数人にも事前に確認を取っていたが、西尾では無くて会社として、そのような説明だったことを確認済みである。つまり、コンプライアンスを謳う企業として非常に不都合な事実の裏を私は取ったことになる。かかる事実から日本ゼオンは会社のコンプライアンスを守るため（守っていると世間に思わせるため）に、不都合な事実を知ってしまった私を合法的にこの世から消して、口止めをしてしまおうとしたということである。なお、その後ST3の過酷な重労働により越田貴幸さんが椎間板ヘルニアになり、入院して手術をして、しかし、術後の経過がよろしくなく長期休職に追いやられている。労災認定すらされずに放置されていると聞いている。越田さんも長年ST1でこき使われて社内差別されてきた人物である。このような事実からもST3の本質が分かろうというものである。ST3の作業自体が過酷な重労働であるだけでなく、その処理した物品を運搬するための台車も総重量800kgは超えるようなものであり、これを一生懸命、繰り返し人力で押して移動させる過程で負荷がかかり、椎間板ヘルニアになったのではないか？というのが同僚の南儀孝志さんの見立てである。

　これらの発想はシベリア抑留日本兵の逸話などから説明できる。シベリアに抑留された日本兵が連日、ただの平坦な土地に大きな穴を掘り続けさせられ、穴が完成したら、今度はその穴を埋め戻す作業を永遠と繰り返し続けさせられた。目的の見えない過酷な重労働を続けた兵士達は次第に疲弊の限界に達し、発狂して自死する者が次々と現れたという逸話である。（この話は、おそらくドストエフスキーの比喩が先にあり、それが転じたものと思われる。）

　このような目的の不明瞭な過酷な重労働をさせ続けることで、効率よく自主退職に追い込むというのが、日本ゼオンが取ったST3という設備である。言わば会社の中の死刑台ということである。冤罪とは言え、死刑台の存在を目撃し、その作業を強要され、その指摘を的確に行った私という人物は日本ゼオンにとって生かしておくことの出来ない存在となったのである。ちなみに、死刑台と表現しているが、その態様は拷問から、単なる非効率極まりない作業設備へと変幻自在である。つまり、究極的にその重労働だけに従事させ続けるか、または、軽作業なども折り込みながら負荷を軽減するかは上司の業務命令の裁量次第である。だから、設備のあまりに当を得ない造りだけを指摘しても、いやいやこのように使っていますよ、と会社側が使用方法について言い訳をすれば、必ずしも拷問目的との証明ができるわけではなく、疎明（一応、確からしいという程度の証明）はできても、ただの平坦な土地を使い方次第では死刑台とは証明（確信が持てるほどの証明）はできないことと同義である。しかし、様々な客観的要素を詰めていけば、他人を納得させることもできるかもしれないと思っている。事実、有望社員がST3で大活躍しているという話も社内に存在しないのである。

　まとめると、以上のような経緯から日本ゼオンは組織として人知れず私を殺してしまえばよいと考えているのであり、林課長があまりにも責任を取らず、ミスを隠蔽し続けて不当な人事を行ってきたツケが大きくなり過ぎて、その責任を全て私が背負って社会から抹殺される運びとなったのである。合せて、公安調査庁としても国家の違法行為を知ることとなった私の存在は不都合なので、合法的に葬ろうと意図しているのである。これら両者の利益が合致しているため、日本ゼオンと公安調査庁は協力関係になったということである。

　林課長の人事のやり方は一言で言うと恐怖政治支配である。人事権を最大限行使して、会社幹部の弱みを握って、自己に逆らうと出世等において不利益になるぞ、ということを殊更に示すことにより、自己の都合の良いように組織を動かす手法である。また、怒鳴り声や罵声などにより相手の意思を制圧しようとする手法である。さらには、電力測定やST3の設置、処方箋いじりなど、人間の常識では考えられない常軌を逸した残虐な犯行手口を考案するなど、非常に知能犯であり、かつ、サイコパス的要素を含んでおり、嘘をつくのも上手く巧妙である。

　例えば、2020年2月28日、社内のエネルギー管理委員会（省エネ法に基づいて企業が行う会議体で、私がエネルギー管理士の国家資格を持っているので、氷見工場などの省エネを私個人の課題として、本来組織的に取り組むべきと法律で定められた義務を私個人の遅滞責任に転嫁して、日常的に吊し上げられていた。）において、オプテス社長、工場長等会社幹部の揃う会議に、省エネが進んでいないことを理由として林浩二課長が怒鳴り込んできた。勿論、このときも工場幹部一堂揃って萎縮して、会議は一時、林浩二課長の怒号にまみれた。

　2020年2月15日より私の社内での仕事が一切無くなっていくという仕事干しが始まった。毎日9時間、何の仕事も無く、何もしないで連日9時間過ごすという手口である。水野秀治当時敦賀工場製造課長は林浩二課長の指示を受け率先して私へのパワハラを進めた人物だが、内心では私への冤罪を同情して、再度のパワハラ開始前に私の送別会を開いてくれるなど、本心は私の味方をしてくれた人物である。そんな折、私の仕事が一日中何もしないで時間を潰すことになったパワハラに対して、おそらく水野当時課長は林浩二課長に対して理不尽に反対の声を上げたと思われる。この反逆に対し、林課長は2020年2月21日水野当時課長から（当時）敦賀工場製造課長の職を奪い解職、出勤停止・自宅謹慎処分とした。（株）オプテス社長以下全員、林課長を恐れている方々ばかりだから（自分の出世に不都合なことは言われたくない人たち）、林課長が処分を言い出すと、ただそれを追認するに回るだけである。長期にわたる出勤停止を食らったのち、林課長による水野さん面談日が後日入り、そこで反省の弁を述べることを条件として復職の流れとなる。さすがに失業しては家族も養えないため、林課長に詫びを入れて改心して、平社員として水野さんの復職がスタートした。（面談があったことは林浩二課長のOutlookの予定表から把握できた。水野課長の出勤停止等の一連の流れも水野氏のOutlookの予定表から把握した。）

　2021年3月15日、末坂フォアマンと西尾チームリーダーと私との三者面談があり、その際に公安調査庁から依頼されている仕事を私が辞任することを両名に告げた。末坂フォアマンとしては、これで私をパワハラで追い込む理由が無くなったと直感した様子で、辞めることの確認を取られ面談が終わった。しかし、その後急遽、末坂フォアマンが敦賀へ飛ばされる人事異動の内示が出た。Xに有利な情報を面談で引き出してくるとは管理職としての自覚が全くなっていないとのことのようであった。私が本当の中核派ではなく公安調査庁に頼まれて仕事として中核派をやっていることを知った林課長は、本当は中核派ではない人間をパワハラ退職させる言い分として判例で言うところの形式判断説のような主張を取り上げていたようである。これは外形から形式的に判断する法理論であり、本人の内心（例えば、中核派は国家から仕事で頼まれてやっている）等は考慮しない民法上の法理論である。

　親権者が自己の名義で金銭を借り入れるに当たり、子の所有する不動産に抵当権を設定する行為は、その金銭を子の養育費に充てる意図であったとしても、利益相反行為に該当する。（形式的には親の借金のカタに、子の財産に抵当権を設定しているから。）判例より。

　親権者が子を代理して金銭を借り入れるに当たり、子の所有する不動産に抵当権を設定する行為は、その金銭を自己の用途に消費する意図であったとしても、利益相反行為に該当しない。（形式的には子の借金のカタに、子の財産に抵当権を設定しているに過ぎないから。）同。

　つまり、内心はどうであれ、形式的に中核派ならば原則通りパワハラ退職させよ、と言う理屈である。本来、内心が不明確だから形式的に判断するという法の趣旨を没却し、具体的に内心が判明しているにも関わらず、自己の人事の不手際の証拠となった人物を消し去る為に取り上げた判断基準である。その基準が当てはまらなくなる事実（中核派を辞める）を聞き出した末坂フォアマンは重罪だ、と言う理由である。かくして、私に味方した水野さんは自宅謹慎処分となり、末坂さんは敦賀に飛ばされ、そのような具体的不利益人事を見せつけられると、他の工場幹部も震え上がり、Xにこのような不利益行為をしてやりました、このような不利益事実を掴みましたと、林課長に都合の良い事実ばかりが報告されるような組織体制を作り上げたのである。

　林課長がいかに権力を乱暴に振りかざし、自己の独裁体制を築いていたかということである。なお、赤谷当時社長と楠本当時工場長はのちに引責辞任しているが、いかに意思形成を強要させられたかということである。これ以上責任を取れないと判断したと思われる。一番最初に責任を取らなければならない林浩二人事課長が一度も責任を取らずに、周りの人達にばかりが責任を取り続けてきたのである。おそらく誰しもが、林課長が恐ろしくて本当のことはしゃべられない状況となっていたと推察する。自分が不利益の当事者となったら、たまらないからである。一方で、私に不利益に行動すれば、その人事上の恩恵を受けられると考える輩は嘘も平気で付く始末である。このような闇を抱えた企業が日本ゼオンであることを記しておく。また、私は子供の扶養手当てや残業代もすべて含めて、手取りで毎月20万円にも満たない10万円台労働者として低賃金で長年働き続けてきており、そのため貯蓄も貧しく、妻のパート賃金も含めて、やっと生活している状態である。子供にも肩身の狭い思いをさせている。

　念のため説明をしますが、中核派というのは革マル派と並んで、日本の極左過激派団体であり、警察や公安調査庁、内閣情報調査室などが国家の治安に関わる事項として24時間彼らの動向を注視している団体です。1960年代の労働運動の末裔に当たる団体であり、暴力事件や襲撃事件を数々実行してきた団体です。マルクス主義（共産主義）を主張して暴力革命で政権を取ろうとする過激派団体であり、とても普通の政治団体とは言えないのが実態です。私は中核派という団体名を告げられずに公安調査庁からピースウォークの集会主催者と接触して親しくなってほしいと仕事を振られ、彼らも自身の団体名を告げずにピースウォークとして接してきた経緯があります。その中で彼ら側からカンパ金を募ってきたので公安調査庁に相談したところ、カンパに応えてほしいとカンパ金を公金（官房機密費から国家予算として落ちる。官房機密費は国会の予算審議で承認、決議されるが、その内容から明細を公表することはできず、国会でもその明細を巡って論争になったことがあります。）から支出され、カンパに応えるという形で、お金で彼らとズブズブの抜けられない関係性を持ってしまってから中核派と分かった次第です。公安調査庁は当初からピースウォークは中核派の隠れ蓑として使われていたことを知っていて、故意に事実を告げなかったのだと思っております。そうでなければ、このような的確な指示はできようはずがないのです。さらには、当時の西井健一担当者から無理強いに中核派への入党を迫られ、その経緯は長くなるのでここでは省略しますが、中核派に入党してくるまで二度と帰ってくるな！とまで強要されて入党した次第です。また、そのような過激派団体であるから、警察も公安活動から取り締まりを強化しており、公安警察が、本来は政治信条等を理由とした差別は日本国憲法で禁止されているところ、非公式に（いわゆる違法捜査で）勤め先の会社等を調べて、会社等に不利益扱いをさせて自主退職に追い込むよう根回しをするわけです。その主たる目的は彼ら過激派団体の資金源を絶つことで、過激派の組織崩壊をもくろんだものです。念のため言及しておきますが、マルクスの執筆した「資本論」などの古典的名著までをも全否定するつもりはありません。それはそれで、当時の時代背景を緻密に分析して問題提起した名著であり、いまでも歴史的価値のある書籍だと思っています。しかし、マルクスは革命後の社会をどのように構築していくべきかなどについてはほとんど何も言及していません。どのような社会を構築すべきであるのか、それは後世に生まれた私たちに託された宿題でもあるのです。マルクスの後、ケインズによる資本主義が世界の主流になり、さらにはフリードマンらによる新自由主義が世界に広がり、今現在は国境を越えた経済活動であるグローバル化が広がる中、社会問題も多数指摘されております。そして、中国をはじめとする覇権主義国家の台頭など、もはや政治的問題にもなっており、経済学は日々、進歩をすべき実学でもあるのです。そのことは、経済政策に失敗した政権は絶対に長く続かないのであり、国政の要は経済政策であること、次に大切なのが国家の安全保障政策であることからも窺えると思うのです。これは私の意見です。

　また、どうして転職しないでここまで我慢に我慢を続けて勤め続けてきたのかについて触れておきます。私は今の会社に至るまでも、過去に幾つもの転職をしてきましたが、例えば、総支給17万円で社会保険も年金も、何も掛けてくれないサービス残業が月200時間をゆうに超える会社であったり、さらにはその会社の社長から毎日20発くらいのビンタをされ続けて、従業員は皆夜中の1時過ぎまでサービス残業を強いられ、土曜日もサービス出勤をしてフルタイムで働き、週に一度の日曜日の休みの日には社長がゴルフに行くと言えば、その運転手として車を運転して新潟のゴルフ場まで行って、昼休みにカレーライス1杯だけをご馳走になり、あとは車の中で社長の帰りを待つ状態であったり、ビンタのはずみで月に2回くらいは眼鏡が飛んで壊れて修理したりと、他にも色々な会社に勤めたがまともな会社に出会ったことは一度も無く、これ以上転職しても無意味であることが私には手に取るように分かっていたからです。この当時の会社の給与を時給換算したら、サービス残業の影響もあり、時給300円に満たなかったことを覚えています。だから、会社にとどまって対応を変えるよう求めていくしか生活の手段がなかったからです。手取りで19万円もの高額な給与を貰えるようになったのは株式会社オプテスが始めてであり、私にとっては破格の高い給与水準だったからです。

　要約すると、次のようなことが起こっているということである。公安調査庁は「あなたは国家のために働いてくれる情報提供者だから組織を挙げて守るから中核派をやってくれ」と依頼され、それを真に受けた私は中核派にスパイとして入ったが、実際はなんら不利益を受けることの防止措置等はされていなかった。（いわゆる放置プレーをされていた。）当然、富山県警は新しい中核派のメンバーだと狙いを付けて、会社に自主退職に追い込むよう陰で依頼。健康保険組合から診療履歴、服薬内容などを会社が取得して、パワハラ開始。そこで、異変を感じた私が、会社に公安調査庁の仕事としてやっていることを言ったので、これを知った公安調査庁はすぐに会社に駆けつけ、「いやいや、あれは本当の中核派ですよ。」と嘘をついた。それを真に受けた林浩二人事課長が激怒してパワハラを異常なまでに指示実施。今となっては、公安調査庁が嘘をついていたことに林浩二課長は気付いたが、私が反論したものだから林課長の逆鱗に触れ「あんな人間、早く辞めさせてしまえ！」とパワハラを継続し、現在に至る。

　なお、公安調査庁がなぜ今回、このような犯行に及んだのかという点について私なりの見解を示すと、当時、公安調査庁の国内担当の川瀬正裕課長の個人的怨恨が原因と推察している。川瀬さんとは、川瀬さんがまだ平の担当者時代から私と仕事での接点があり、3年間、私の担当者となったことがありました。この時代から川瀬さんは業務上、本来はしてはいけない不正行為を度々しており、私には口止めをする状態が続いておりました。3年ごとに担当者が異動になって変わる中で、その後任の吉田さんが担当者になられたとき、私からは川瀬さんの不正について何ら申し上げることはありませんでしたが、吉田さんはその一部について気付かれたようでした。川瀬さんとしてはこれを逆恨みしたことでしょう。また、川瀬さんが本庁（東京）に、川瀬さんが私ことXから謝礼金を恐喝されているとの趣旨の報告を上げており、そのことを偶然、私の友人（同じく公安調査庁の仕事をしている先の友人）が彼の公安調査庁の担当者から聞かされて、「Xは恐喝なんかする人間じゃないですよ。」と回答したことを、この友人を通じて私は聞かされており、本件でも面子を潰されて川瀬さんの逆恨みにつながっていったと思われます。そんな折りに、私が会社に公安調査庁の仕事のことを話したことを知るに至った、川瀬当時課長は自身の個人的逆恨みを晴らす目的で部下を（株）オプテスに差し向けて、私を抹殺しようと試みたと読んでおります。その他にも間接事実を私は把握しており、かなりの確度を持って推測するところです。その後、事件が公安調査庁としても非常にまずいことに発展していったので、組織ぐるみで隠蔽に走ることになったと思われます。きっかけは小さなひとつの嘘です。

　私が公安調査庁の仕事として関わった案件についても記載して秘密の暴露（当事者しか知り得ない事実の暴露のこと）をしておきます。最初の公調（公安調査庁を略して公調と彼らは表現します。）担当者は米澤直人さん。監視団体は浄土真宗親鸞会。その後、公調担当者は、水野智晴さん、水上さん、南さん、川瀬正裕さん、吉田さん、西井健一さん、重光さん、西井健一さん、野口さん、飛田ヤスヒロさんと変遷した。2003年イラク戦争開始直後より中核派も兼務。他に長勢甚遠法相（富山県出身の元衆院議員）時代に死刑廃止推進団体FORUM90実行委員会担当（法務大臣のお膝元、地元富山県での死刑反対運動は政府として関心事項だったから）、同氏法相退任により担当を終える。2004年、イラクでアルカイダの人質となった香田証生さんの身元情報を政府に最初に報告して、当時の官房長官が「うん、これはいい情報だ。」と言われ、当時の公調担当者：南さんはその年の官房長官賞を受賞した。当初、邦人がイラクで人質になったニュースは政府にすぐに飛び込んできたが、どこの誰が人質になったのか、日本政府は分からずにいた。そんな折り、香田さんが所属するキリスト教会が、彼はこのようなお人柄だから殺さないで解放して欲しいとインターネット上で声明を発表した。これをたまたま私が加入していたメーリングリストから見つけて公調に転送、人質の身元情報を最初に政府に報告することとなった。このときは、「どうしてこのような重要な情報が東京ではなくて地方都市から取ってこられたのか？」と中央でも関心事になってしまい、金沢の公安調査庁事務所まで中央（東京）から、お偉いさん達が視察に来るまでの出来事となった。インターネットによる情報収集活動の草分け的存在となったのである。その他、日教組が富山県で教研集会を開いた際も、集会資料や状況など異様なほどに公調は報告を求めてきた。すべて対応したが、結局、政権に関係する事項に権力を使って情報収集しているということだと理解した。また、北朝鮮の日本における地下組織として、東京都在住の尾上さん、富山県代表槙峰俊さんを担当。北朝鮮については別人（当時、富山地裁裁判所書記官のYさん？）が担当することとなり、担当を終える。ひかりの輪とその代表上祐史浩も担当。具体的にはひかりの輪の上級道場者となって担当、そのときの公調担当者（吉田さん）ミスにより、情報提供者と疑われてしまい、担当終了。他に、関組長（日本国会のロビイスト）、るしな事務局（カクマル派NPO団体）、NPO法人地球村、日本共産党の学習会などに接触し、報告を上げる。また、洞爺湖サミットや伊勢志摩サミットなど重要な国際会議（今で言うG7）がある毎に、中核派等、抗議活動家のサミット当日の行動予定や所在場所等の報告を求められた。国際会議（サミットなど）当日は警察も限られた人数と予算の中で警備に当たるため、事前にどのルートからどのような攻撃があるかを把握した上で、効率的な警備活動に情報を利用するためである。

　ここで少しだけ私見を述べておくが、私はスパイ＝悪とは単純には言い切れないと考えている。もちろん、産業スパイのような類いは情報窃盗として不正競争防止法違反として刑事罰を受けるような犯罪行為であることには異論はないが、こと国家の安全保障に関わる事項を取り扱うスパイというのは、それ自体が国家の防衛行為であり、そのような情報があるからこそサミットなどの要人警護が適切に為されるのであって、国家の存亡にとって必要不可欠な要素でもあるからである。例えば、北朝鮮の核開発の段階は現在このような段階にあると思われるなどとの政府高官筋の話などがニュースで流れたりするが、これも公安調査庁は泳がせ調査をしているから知り得た事実である。具体的には、日本における北朝鮮の地下組織の人達（先に挙げた槙さんなど）が北朝鮮に送る資金源や情報を求めてくるのである。こういう著者の○○という生物学の教科書を探しているが、知らないか？などと協力を求めてくるのである。これに対して公安調査庁は、相手が欲しがる書籍等を、東京中を駆けずり回って探し出して情報協力者へ手渡してくれる訳である。本が見つかりましたよ、と言うわけである。（当時はインターネットでの書籍の販売が今ほど充実していなかったので、探したい書籍・古本を地道に探すしかないこともよくある話であった。）こうやって北朝鮮が欲しがる書籍等、情報の中から核開発、生物兵器開発などで課題となる技術的な問題の、具体的に今どの段階で躓いているのかなどが政府に具体的に分かるのである。だから、政府高官筋の話なるものは具体的な情報源に基づいてリークされているのであって、それは事実に基づいて把握された国家活動なのである。また、日本における情報提供者（実質はスパイ）という位置づけは非常に曖昧な状態に置かれ過ぎていると感じていることにも付言しておきたい。国家のために働いているのにその身分保障もまともに為されず、例えば外国においてスパイ容疑で逮捕されても日本国はほぼ無視である。諸外国では捕虜交換をして自国のスパイの身柄引き渡しを実現させて、身柄解放するなど、国家としてきちんと報いているのである。そのような身分保障や説明責任なども含めた法整備が為されなくてはいけないと感じている。さらには、スパイというのは実は非常にストレス負荷の重たい仕事でもある。もちろん、国が指定してくる相手方は何らかの問題のある人物であることが普通だが、それにしても要注意人物とは言え、同じ人間である。情もあれば恩もあることもままある。付き合っていけば、同じ人間なんだなぁ、と分かる部分はたくさんある。しかし、こちら側は指示された情報を如何に取ってくるかに仕事の成果がかかっており、一言で言えば、相手を騙しているとも言えよう。そのような良心の呵責と常に闘いながらの職務である。その情報が警備等、国のお役に立っていることは感じるが、あまり皆さんにはお勧めはできない。

　私はただただ会社と国家の指示に従って、社会的意義を持って、長年誠実にその職務をこなしてきただけなのに、なぜ私の落ち度のないところで齟齬が発生し、富山県警も事件を受理してくれない、会社も公安調査庁も問題はないとの認識で回答は一致し、すべての損害を私一人で引き受けなければならないのか。あまりの結果に言葉もありません。日本ゼオンとしては「コンプライアンスに従って判断している」と言っておけば、立証責任は私の側にあるから（立証できないと考えているから）大丈夫だと法的判断をしているということである。

　関連証拠として川瀬正裕担当者時代の、私の通帳への送金振込の履歴のコピーを別紙に付けておきます。金額が大きいように見えますが、これは工作費用などの経費も含めた総額であり、私の手取りがこれだけ大きいことではありません。また、公調のある担当者時代に現金授受の際の封筒に誤って公安調査庁職員（法務事務官と称します）の昇級の棒給票が紛れ込んでいたものを取っておいたので、そのコピーも付けておきます。棒給にある角田（つのだ）氏とは1課（国内担当）課長時代に一度、面談したことがあります。その他、公安調査庁独自の白紙領収書等、手元に当事者でなければ入手できないものは幾つかあります。

　また、情報提供者という位置づけは日本では曖昧な存在となっているため、（日本は公式にはスパイを使っていないとの立場のようだから）、情報提供者になるに当たって特に守秘義務のような約束事は交わしておりません。むしろ、私の事例のように十分な説明責任もされないまま、騙されるように情報提供者に仕立て上げられることが多いように感じております。先の富山地裁裁判所書記官なども同様だと思います。公安調査庁の担当者の氏名などは本来、公になると活動がしにくくなることから守秘事項ではあると思いますが、その義務は私には法的には課されない立場だということです。また、ここまで被害を一人で抱え込むまでに至っているのに、それを国家の守秘義務を理由に一律退けられるというのは法治国家としてあり得ないと思います。起きている事実は国民の生命、身体、財産に関わる重大事件であり、事実を秘匿する利益より、事実を公表する利益の方が遙かに日本国民にとって上回ると判断したため、このような機微に渡る事実を記載した次第です。また、日本ゼオンの従業員（正社員）で私の同僚の南儀孝志さんは協力して社内事実を証言すると言ってくれています。裁判のような公の場でも、秘密裏での調査に対してでも証言すると言ってくれています。

　また、公安調査庁が犯罪に関わっていると気付いたときに、振り返って考えてみると、2016年7月に高柳康信君が静岡へ異動となり、2017年4月にIM君が石川県七尾市へ異動され、タイミング的に私が公安調査庁の仕事をしていることを知っている人間ばかりが時期を同じくして左遷人事されているのではないかと疑いを持った。（両名とも勤め先の会社は別会社であり、全く関連性はありません。）そこで、2020年12月10日に両名の氏名・住所と勤め先を記載した用紙（他にも記載事項あり）を○○交番に相談として届け出た。その後、両名の身に異変は生じていない様子と判断したため、ひょっとしたらこの相談をきっかけに富山県警が両名の職場などへ行って、公安調査庁関係の不利益だったならば、秘密裏に解決してくれた可能性がある。対応した会社がまともだったということであろう。

　なお、高柳君については、公安調査庁がこれはまずいと感じて働きかけたらしく、具体的には私が公安調査庁によって本物の中核派扱いされて会社からパワハラを受けていて、同じようになりたくなかったら公安調査庁の味方に付くように促され、高柳君は強い方に乗っかっておけば自分の身は大丈夫と安易に考え、公安調査庁の味方についたと思われる。このことは、それまで高柳君は電話で「最近、公安調査庁の言っていることがおかしい！」と私と会話していたにも関わらず、あるときから「Xの会社の問題は会社だけを相手にして裁判すればいいと思う。そこに公安調査庁が入ってくることはないから、公安調査庁は訴えの相手にしないように。」との趣旨の発言をするようになったことからも推認される。おそらく、このアドバイスに従って行動しても、何ら解決には向かわないだろうと考えている。また高柳君が二度と富山に戻ることはないと職場から言われて静岡に転勤していたにもかかわらず、富山県勤務に奇跡的異動で戻されたことなども公安調査庁の動きによるものであろう。（あるいは警察が助けたかである。）

　しかし、公安調査庁が二枚舌を使うことは前述の通りで、高柳君の長男、凜太君が中学校でひどい成績を付けられて高校に進学できず、結局、通信制か定時制の高校への進学を余儀なくされたこと、また、その後の就職活動も上手くいかず、まともな定職にも就けずに2022年2月に19歳で自殺とも思われる死を遂げたことから、背後に公安調査庁の動きが推認される。勉強が多少不得意だったことは確かにあったかもしれないが、高校にも進学できない、若いのに就職も出来ないと言うことは滅多にない話だろうと思うからである。しかし、当の本人の高柳君が自分は強い公安調査庁の味方に乗っかって協力しているから大丈夫と考えて行動しているから、おめでたい話である。公安調査庁は事件の関係者全員の抹殺を現在も試みているのであり、そう簡単にはターゲットから外れないのである。家族を含めて不都合関係者の抹殺を企てているのである。公安調査庁は静かに殺しに来るのです。

　また、高柳君は私の職場でのトラブルの窮状や服薬内容、病態、子供が小学生の頃に不登校になって大変だったことなど、私が誰にも話していないこと（高柳君にも一切話したことはない）などの事実について具体的に知っており、そこに巧妙に虚偽の事実を混ぜ込んで不特定多数の第三者に誹謗中傷して吹いて回っていることなども知人から電話で聞いて知っている。そのような具体的な事実を何故、高柳君が知り得たのか。それは紛れもなく公安調査庁が日本ゼオンから情報を受領して、これを誹謗中傷のネタにするように高柳君に提供したからに他ならない。それ以外にどうすれば説明が付くというのか。公安調査庁としては高柳君と私の仲が悪くなれば、協力関係がなくなり、それに超したことはないからである。私の子供が不登校だったことについては教育委員会から情報を得た可能性もある。国家権力の濫用である。なお、先に高柳君との電話の会話の話を挙げているが、これらの電話の中で、私の方から自分の会社で起きていることなどを具体的に説明したことは一度も無いという意味である。はじめから高柳君が一方的に全て知っていて、それを前提にして電話で話してくるので、「ああ、公安調査庁から聞いて知っているのだな。」と私の方で解釈していたので、特にその情報源について質問はしなかったと言うだけである。この時点で私の仕事のこと、子供のこと、健康のこと等、トラブルについて全て知っていたので、当然、公安調査庁から聞いているのだろうと思っていただけである。そういう意味で私から話したことは一切ないという意味である。

　さらには、今回の一連の事件については、公安調査庁という国家権力の違法性という日本国民一般の利益にも関わる事件であり、この事件をうやむやにして責任を取るべき者が責任を取らなければ、このようなやり方で今後も日本国民から被害者が続出することは目に見えており、私個人の人権の問題だけでなく、日本国民全体の個々人の社会問題でもあるため、国民誰もが事件当事者たる資格をも有するものと考えている。国民の基本的人権に関わるのである。私たちの税金がこのように使われているということである。公安調査庁はこれらの手口について味を占めているということである。国家権力の行使方法についても国民的議論が待たれているのである。富山県警が自己組織の不都合を理由に被害届を受理しない姿勢ならば、いわば世論の力によって捜査すべき事項を捜査させなければ、今後の2次、3次の被害を未然に防ぐことができないと考えている。被害が出てからでは遅いのである。しかし、私の身辺は全て警察が掌握しており、口止めと情報回収をして回るなど、手段を奪われているので私から世間に告発する術がないのである。最近はSNSという手段が頻繁に使われるようになって久しいが、情報が具体的で生々しすぎるのでSNSではないな、と感じていたのである。炎上することが目的ではなく、きちんと向き合って冷静な議論ができる環境を作ることが目的なのである。だから、地道に出来る努力をし尽くしてきたのである。しかし、ここに至って、もはやインターネットの力を使ってでも事実を日本国民に知ってもらわないと、取り返しがつかない事態になるというところまで追い詰められてきたのである。日本ゼオンは詰め将棋のように確実に詰め続けてきているのである。なお、富山県警としては林浩二人事課長と岡本グループ長を異動させて日本ゼオンに正しい解決を求める形で事を収めようと動いたものと思われるが、企業自体が不祥事の当事者であった為、妥当な解決にたどり着くことができず（日本ゼオンは私の雇用を維持しない、退職させることを頑なに警察に主張したと思われる）、今更、事件を受理することもできずに動けない状態になっているものと推測している。また、警察が私の行きつけの床屋にまで口止めに行った目的は、ちょうどその時期に私から会社に対して、会社にとって触れて欲しくない不都合な事実を指摘した文書を提出しており、そんなことを他言されたら雇用を維持しないぞ、と会社側が警察に申し入れたものと推測され（警察はこの以前に林浩二人事課長らを敦賀へ異動させて、会社としてまともな対応を取るように要請した時期とも前後するから）、警察としては私の口止めをすることで私の雇用が維持されると期待してやったことだと推測している。しかし、結果として、口止めは成功したが、結局、会社側は退職させる旨の意思表示を警察に伝達したものと思われる。この詳細は長くなるのでここでは省略するが、つまり、会社としては不都合な事実の世間への拡散を、警察を利用して実現しておきながら、その役目が終えたらそそくさと退職させる旨を警察に伝えただけだったのである。伝えたいことは、富山県警は私と会社の雇用関係を維持するよう働きかけた意図であって、決して犯罪行為の隠蔽に加担する意図を主としてやったことではないということである。警察も本音では日本ゼオンがおかしいと気付いているのである。しかし、組織として動く警察としては、これ以上のことがやりにくいのである。

　なお、先に挙げたとおり、富山県警と日本ゼオンは、一旦は協力して私の主治医や医療事務関係者、会社関係者、会社産業医、その他の関係者に対して、私が被害を認識しないように口止めをしていると推認している。このような事件を私が具体的に認識して、証拠を持って告訴してこられたら、警察としても動きが取りにくいのである。だから、関わった医師らも、事実を知った後も何事もなかったかのように振る舞い、処方箋も元に戻さずに普通を装っている。実は、医師が警察から事情を聞いてすぐのタイミングでは、「Xさんのようにたくさんの薬を飲んでいる人はこの病院にいないのです。薬を減らしていきましょう。」と発言されているのである。これに対し、私が「やはり、何かあったのですか？」との表情で不審を吐露すると、減薬しようという話は立ち消えになったのである。そのような話題を上げることで私が被害を認識するおそれがあると、医師と警察が相談した結果、減薬をすると証拠でもって気付かれるから止めておきましょう、という結論に落ち着いたものと思っている。すでに処方に身体が慣れてしまい、元には戻せない状態になっている。強度のストレスに今なお耐えている。しかし、警察の対応の仕方にも問題があることが露呈しつつある現状であることも指摘しておく。

　また、本件は単なる医療ミスとして捉えるならば、処方のルールの変更があったと称する特定の期間内にあった処方ルールの変更文書を厚生労働大臣に情報開示請求して、文書が無いならその旨を回答させて、医師の説明の虚偽は立証できるかもしれない。しかし、それでは肝心の日本ゼオンと公安調査庁の共謀関係が立証できないのである。医師らは国家権力に騙されて処方を変更しており、いわば動機の錯誤（勘違い）に陥って為した行為であり、それを医師の単なる医療ミスとして責任を問われたり、世間から犯罪者扱いされたのでは、関わった医師らが可哀想過ぎるのである。医師としては国家の求めに応じて対応しただけの認識であって、そこに個人経営するクリニック側の裁量の余地などはほぼ無かったも同然だと見ている。強制に近いものがあったと見ている。当然、日本ゼオンや公安調査庁は「そのような問題については一切関わっていない。」と否定して、医師を捨て石として利用するであろうし、これでは医師にとっても到底納得できる解決方法ではないのである。そのような医師の立場をも尊重して、医師に対する責任追及はしていないのである。（なお、この後、厚生労働大臣に情報開示請求して文書を取得した。別添参照。ただし、医師を責めないで欲しい。次々と騙されているところを観察すると、これが医師個人の倫理観の問題だ、という片付け方は妥当ではないと思われる。もちろん、医師会においても、今後このようなことが起きないように啓発・教育活動等することは必要かと思われるが、医師が資格剥奪されたりして生業を失って終わりという片付け方は妥当ではない。断言する。問題の根源は全く別のところに所在すると思っている。今後の医師に対して求めることは、国民の生命や健康を預かっている大切、かつ、公共的要素も多分に含む要職であることの自覚と責任の認識を新たにすることだと思う。いかなる理由であっても医療を利用して人身に損害や懲罰を与えることはあってはならないと決意する事だと思う。）

　会社側は私を犯罪者扱いして、徹底的に叩き続けてきたが、そもそも社内できちんとした事実が共有されていたのかさえ、私は疑問を持ち続けてきた。社内における私に関する噂や情報自体がおかしなものばかりであった。そのほとんどが、旧（株）オプテス正社員であった古川隆之氏が広めた名誉毀損まがいの噂である。古川氏が私をターゲットにして有ること無いことを社内で一番有名になるくらい誹謗中傷してきたのである。事実を混ぜ込むことで、ウソの話も現実味を帯びて信じられていき、私は10才以上も年下の社員からも名前を呼び捨てにされて、頭を手ではたかれたりして、雑用を指示されるくらい馬鹿にされ続けてきたのである。後になって気付いたが、実は古川氏の単独行為ではなくて、会社が同人を利用して組織的に私をこき下ろして退職に導こうと長年に渡り誹謗中傷を指示していたのである。このことは、私が公安調査庁の仕事として中核派をやっていると会社に話した直後に古川氏の処分が会社で検討されたらしく、古川氏から社内PHSがかかってきて謝罪されたことがある。（ほんのつかの間だけである。）しかし、その後、やっぱり中核派だったという話に展開して、古川氏は権威を取り戻して、会社の功労者として、私よりずっと先に昇進昇格して行ったのである。古川氏は私より13才も年下であるのに、より出世していたのである。（外部講習で必要があって、ルートの計算方法を私に聞いてきた一人でもある。）古川氏は口だけは社内で一番立つ人物だったので、会社がこれを利用したのだと推測している。（なお、古川氏が社内で一番口がうまいことは、西尾チームリーダーも同様のことを述べていたので、私個人だけの意見ではない。）会社は古川隆之を利用して歪んだ虚像を社内に定着させたのであり、おそらく、その事実が林浩二課長にとって都合が悪くなってきたので、古川隆之氏を退職させたのではないか？とまで考えている。（古川隆之氏は日本ゼオン正社員であった2022年2月頃に自己都合理由で退職している。本人の口から退職理由などの説明は一切無かったと聞いている。）組織的に人を誹謗中傷する話をねつ造して広めておいて、不都合になってきたら会社の協力者であった人間も辞めさせる。自分から退職したのでは無く、林浩二課長の不都合が理由で退職させられたのではないか？そこに秘密にしておきたい何かしらの原因があったと推測している。虚偽の噂を前提に社内の従業員に対して間違ったXの人物像の先入観を持たせてイメージ戦略で人に冤罪や更なる憶測を上書きする。そのような先入観を用いた犯罪の手口を私は東京で働いていたときに接触のあった暴力団構成員の手口として熟知しているからカラクリは説明できる。暴力団は日常的にそのような手口を使いこなしていることを当該構成員からほのめかして聞かされたこともある。人はイメージや噂によって他人を判断するということである。

　そのような噂が原因で、旧（株）オプテス時代によく他の従業員達から「X財閥」などと揶揄されたり、からかわれてきたが、私自身は貧困層が集まっている狭い団地（今で言うUR賃貸住宅）の一室で高校卒業まで育ってきたのであり、中学3年生のときには、「うちは私立高校に行かせるおカネがないから、公立高校を落ちたら就職すること。」と父から言われ、当時でも滑り止めに私立高校を受験する生徒が常識の中、珍しく私だけが私立高校を受験せずに公立高校のみを受験したような家庭であった。そのような立ち位置を突きつけられたのが中学3年生のときの私である。その公立高校も奨学金を貰いながらやっと卒業できたのであって、本当に慎ましい生活をしていたのである。父は12ｔトラックの長距離ドライバーなどをして全国を駆け巡って、請負で肉体労働をしていたのであり、私は決してお金持ちのボンボンの家庭で育ったような人間ではないのである。いくら言っても誰も信じてくれないが。そして、大学進学に当たっては親戚の従曾祖母から200万円を借りて、日本育英会の奨学金も合わせて借りて進学したのであり、どこがX財閥なのか全く意味が分からない。なお、卒業後、借りたおカネは全て返済した。社内で噂された虚偽の事実を元に人事権を行使されたのならば理不尽極まりない話である。社内に私に関するおかしな話が蔓延していたのである。事実を補強するなら、例えば私の家庭ではお風呂は1回沸かしたら、お湯を抜かないで次の日も温め直して再利用して入ったりしていたのであり、新しいお湯でお風呂に入ること自体がそもそも当たり前ではない家庭であった。また、カレーには豚の細切れ肉を使っているのが当たり前で、社会人になってから生まれて初めて牛肉の入ったカレーを見て、カルチャーショックを受けたこともある。また、高校生時代、私の着ていた服は上から下まで全て母がよその家から貰ってきた他人のお下がりばかりで、たまたまその私服姿を近所の駅近くで出会った高校の友人が目撃して「X、そんな格好しているの！？」と、ちぐはぐな姿に驚かれ、後日、その友人が私のために厚手の新品のシャツを1枚プレゼントしてくれたくらいである。私が育った団地には今現在も母と妹が暮らしているので、嘘だと思ったら実際に行って見てくればよかろう。中に入らなくても、どんな佇まいか外観を見るだけで生活レベルが直感で分かるはずである。（なお、プライバシーへの配慮として、親族が居住している場所については、ここでは割愛させて頂きたい。）だから、私の通学した小学校には同じような団地住まいの同級生達が集まっていたので、友達の家に遊びに行っても同じような団地住まいなので、幸いにも小学生の頃は劣等感を感じることも無く過ごせたのである。

　また、様々あった噂をもう二つ挙げておくと、私が学歴自慢をして人を学歴差別しているという噂である。そもそも偏差値42くらいの高校に進学して、2浪もして地方大学に入学して、カルトに操られてろくに授業も出席できないで留年も経験して、やっとのことで卒業した私がどのように言って自分の経歴を自慢など出来るのであろうか。むしろ、学歴差別される側の気持ちの方がよく分かるくらいである。もちろん、カネや学歴はあったに越したことはないかもしれない。しかし、人間の価値はカネや学歴ではない。生活するに必要な知恵さえあれば、人それぞれ置かれた立場で人格形成していけばよい話であって、人間の価値が容易に客観的に測定できないところにその真価があるのではなかろうか。もう一つは、私が女遊びに明け暮れた人生だったというものである。だらしなさを演出したかったのかもしれないが、そもそも、大学生時代はカルトの信者にさせられて、同カルトでは男女交際は絶対的に禁止だった。女性と二人で食事に行くことさえ禁じられていた。同カルトの関東学生部などからはもっと厳しい話を聞いており、男女間の挨拶（おはようございます、こんにちはなど。）さえ禁止されていたという。富山学生部では挨拶はさすがにOKだった。そういう意味では関東学生部からすれば和気あいあいの良さがあったのが富山学生部だったのかもしれない。そんな中で金銭目標があまりにも厳し過ぎて、食費もろくに捻出できず、パン屋さんからパンの耳をただで貰って食いつないだりして、飢えとも常に戦っていたので女遊びなどできる時間もカネもないのが現実だった。だから、就職して東京に初めて出社したときに、新入社員歓迎会として女性社員も同席する中、皆でテーブルを囲んで、生ビールで乾杯をしたときは別世界に来てしまったような途方に暮れた。何を話せばよいのかさえ分からなかった。だけれども、この後も暴力団からの攻撃に晒されるなど私生活は厳しさを増していって、心の中にゆとりや余裕というものが全くない、緊張状態の毎日が待っていたのである。人間は極度の緊張を伴うような、心にゆとりが全くない心理状態では、異性と交際するということすら出来ないのである。経験したことのある方なら分かると思うが、精神的ゆとりが全くない状態での交際は現実問題として出来ないのである。攻撃に対処するため、防衛策を講じたり警察に相談したりで、毎日が手一杯になるのである。だから、私が女性と初めて交際したのは32才になったときのことである。しかも、交際しながらも勤めていた会社をクビになるなどトラブルが続き、結婚したのは34才のとき、それが今の妻である。このときの勤め先の会社が総支給月額17万円ポッキリで残業代も社会保険も何もなく、毎日ビンタされ続けた前述の社長のときであった。普通ならばこのような状態での結婚も憚れるところだと思う。よく結婚してくれた妻に感謝しかない。結局思ったのは、結婚というのはモテるモテないの話ではなくて、運や巡り合わせみたいなものだと言うことである。縁があったかどうか、そういうことだ。人知を超えたような話でもあると思う。話を元に戻すと、つまり会社は古川氏に業績課題として私の悪評を社内にばら撒き続けて退職させることを目標として与えて、組織的に誹謗中傷を行っていたのである。その期間も長年に渡るなど悪質性が極めて強い。組織的に人の信用や価値を貶めて、その成果報酬として古川氏は昇級していたのである。それを名誉毀損に問わずして、私だけがこの文書をもって名誉毀損に問われるというのは、あまりに公平を失する。しかも、多年に渡り名誉毀損をし続けているうちに、どこからがウソの話なのかさえ会社も分からなくなって（どうでもよかったというのもあろう）、とんでもない出来損ないの人間として社内で扱われ続けて現在に至る訳である。だから、古川氏を退職させたのであろう。都合の悪い事実の発覚を恐れてのことである。

　また、林浩二課長の巧妙な嘘と、人を落とし入れて自分を優位に立たせる悪質な性格・傾向をも十分に考慮する必要性がある。要約すると、正しいことを言っている人間に罪を着せて、不正な目的を持った林浩二課長がいかにも誠実・信義・真実を述べているかのように言動を把握する手法である。私はこのような人間をたまたま東京においても見てきた経験があるので、その実在性や人の感情に訴える彼らの手口などが存在することを知っている。私が旧（株）オプテス時代によく耳にした言葉がある。それは「いかに人を騙して落とし入れるかについてばかり毎日考えている。」という趣旨の発言である。このような会話を氷見工場や高岡工場など、場所も所属する部署も全く違う従業員達の間で、（具体的には設備技術グループ員とチーフであったり、フォアマンとその部下であったり、いくつかのパターンがあるが）、意思の連絡が明らかに無い当事者同士の間で同様の趣旨の発言や会話が為されていたことを印象深く覚えている。そのときは、どうしてこのように同じような似た発言を全く違う当事者同士がしているのだろうか？と不思議なデジャブのように聞こえていたが、（たまたま同室に居合わせてパソコン作業などをしながら聞こえてきたということ。）、その後になってその理由を理解できるようになった。つまり、彼らの共通の上司の中にそのような人を騙して落とし入れるような人物がいて、それを彼らは共通して認識してきたということである。社内の様々な出来事や人事を考慮すると、まさにその人物こそが林浩二課長であったのである。人を納得させるような正論を主張しながら、あたかも人格者であるかのような外観を演出しておき、実のところ真実を闇に葬って、話が噛み合わないように工夫して、自分だけが出世する、そのような身勝手で無責任でわがままな性格を、取り巻きの部下達は脅威を持って見てきたのである。絶対にあってはいけないことだが、そのような言動をする人間が日本ゼオンの中では高く評価され続けてきており、出世とは人を騙して自分が出し抜いていくゲームのようなものだ、という曲がった考え方が部下達に定着するようになったということである。そのような現実の社内の状況を見せつけられると、誰も自分の身が危険にさらされないように、当の背信的悪意者を批難・告発するような行為をしなくなり、自分の身を守るために背信的悪意者を庇護する発言までをもするようになるのである。敵に回したくないだけなのである。利害関係を持ちたくない、と言い換えてもよいかもしれない。私はそのような人物は組織にとって非常に危険であり、組織にとって死に至る獅子身中の虫であることを知っているので、組織はそのような不誠実な人間を徹底して排除していかなければならないと考えている。どんなに有能で優れたものを持っていても、心根の腐った人間は上司には利益を還元しても、その裏で多数の部下に理不尽を押し付けて泣き寝入りをさせ続けているからである。私も林浩二課長が工場の境界にある土地の権利関係が不明瞭な事案について公図などを調べて判断しているメールの添付を何かしらの際に見たことがあるが、確かに一般人にとっては少々ややこしい案件であったかもしれないが、そのような能力面だけを評価し過ぎて、組織全体の利益を損なっていては元も子もないのである。無実の人間に冤罪を着せて何ら良心の呵責をも感じないような人物は組織に不幸しかもたらさず、やがては組織崩壊に繋がっていくからである。事実、旧（株）オプテスは組織崩壊とも言える状態にあったと私自身は認識している。

　自身の犯した罪を認めようとせず、責任を取ることを知らない者は人の上に立つべきではないのである。一緒に働くべき仲間でもないのである。組織を指揮する以上は、自己の言動に責任を持つべきである。責任を取ることを知っている人に部下はついていくのである。表面に出なければ医師の処方箋や診断書にまで手を加えて人身を害して憚らない獣には相応の刑罰が処断されるべきである。罪の重さと刑の重さは釣り合っていなければならない。そうでなければ罪刑の均衡に反することになるからである。林浩二課長が反省していないばかりか、ウソの否認をして被害者をさらに苦しめているという事実をしっかりと受け止めなければならない。事件の悪質性や被害者の声、林浩二の態度などを踏まえて議論を詰めていくべきだ。医師にしかすがるものがない患者が、治療をしてくれるはずの医師に心身を潰されたのだから、今回のような重大な犯罪には、今まで以上に厳しい刑罰を科す必要があると強く意見する。このような事態に林浩二課長は「公安調査庁がそんなひどいことをしているとは知らなかった。正直に事実を話しただけだった。」などとお得意の言い訳をして責任を逃れようとするかもしれない。しかしながら、私からは2021年10月22日（金）に岡本明人グループ長と面談した際に、「主治医に処方箋をいじらせて人身を潰すようなことはしないようにして下さい。公安調査庁が主治医のところに来ているから、そちらがやっていることが大体分かっています。」との趣旨のクレームを付けている。これに対し岡本グループ長は「ちょっとパソコンにメモしてもいいですか？」とばつの悪そうなとぼけた顔をして対応された。私は内心「やっぱり、図星を指摘された表情をしているな」と感じ取っていたが、ここで一旦釘を刺しておけば、これ以降はさすがに同様の手口ではやって来ないだろうとも楽観した。つまり、この時点で公安調査庁がそのような犯罪に情報を利用していることを岡本グループ長はハッキリと認識したのである。しかし、その後、Iクリニックに転院してからも、会社に同クリニックからの診断書を提出したらすぐに公安調査庁が新しい主治医の元へ追いかけて来たということは、林浩二課長は完全に悪意で通院先を伝達しているのである。「何も知らずに正直に国家公務員に打ち明けてしまった。すべて私の不徳の致すところです。」などと言い訳をしても、この時点で全く言い訳が通用しないのである。一方的に虚偽の説明を出来る立場を利用して、自身の犯行を誤魔化す行為は殺意をも含んだ未必の故意をもって為したことであって、情状酌量の余地が全く無くなるだけの話であり、十分に責めに帰すべき理由があるのである。完全な刑法犯なのである。このような背景のある犯罪に対して、最終的に利用された医師が責任を取らされるハメになるのは、事案全体を評価すると著しく妥当性を欠くのである。もはや、おカネさえ払えば済むという問題ではないのである。本当に悪い人間こそが責任を取るべきである。それが道理なのである。事件は既に一般に行われるところの職責上の辞任だけでは済まない凶悪犯罪にまで及んでいるのである。会社として取るべき対応は懲戒免職処分として最大限の処罰に処すべきと断ずる。

　この機会に一言だけ触れておきたいことがある。旧（株）オプテスは非常に非民主的な組織の典型であると私自身常々感じてきたことを付言しておく。会社組織と言うのはもちろん、指示統治系統の根幹であって、それ自体が無意味では無いことはもとより自明の理である。職制には職制の役割があるということである。しかし、そこで働く従業員は皆同じ人間なのである。それぞれに言い分や意見もある存在である。個性があるのである。私が大切にする価値観の一つとして民主的な組織の要素も、組織作りの基本として取り入れなければ、人間が作る組織は上手く回らないと伝えたい。非民主的な組織というのは、一言で言えば一切の質問や意見を発する場も与えないということである。一方通行なのである。上司が絶対であり、上司の命令のみが絶対的に正しい、沼田圭一郎フォアマンがまさにそうであった。これは大きな間違いであり、基本的人権に対する著しい侵害である。組織に民主的な要素が無ければ、それは組織の独裁化を招くし、腐敗の要素にもなる。誰も思考することを停止して隷従することで自分の身を守る事だけを考えるようになる。人の意見というものは大変に貴重であって、よい発案というものは数々の話し合いを経ても生き残っていく。表現の自由に、ある種の自然淘汰性のような原理が働くのである。そうやって多様な意見から淘汰された貴重な価値ある意見を取り入れることにより、組織は真に発展していくのである。民主主義的な価値の真髄は単に多数決によることではなく、優れた意見を社会に反映して、もって構成員の幸福に資するところにある、ということを履き違えてはならない。旧（株）オプテス時代の従業員達が、義務以上のことは自発的に何もしなくて、組織腐敗の臭いがプンプンしていた消極的な組織たり得たのは、先のような民主的な要素が一切なかった組織作りの弊害の一つではないかと考えている。

　結局、言えることは、この長年の間、私だけが嘘をつかずに一貫して正直に事実をしゃべって、事実を報告して、会社や公安調査庁の指示通りのことを正直に仕事として実行して、その経緯を聞かれたことに対しても正直に事実のみを話してきたと言うことである。だから、会社関係者など嘘をついてきた人達の説明はいよいよ論理的に説明が困難な事態が生じてきており、これ以上の嘘で事実を固めることが出来なくなってきているのである。どんなに突飛な出来事のつながりであっても事実の説明に勝るものはないのであって、徹底的に言論していけば事実を主張するもののみが最終的に論理的つじつまが合ってくるのであって、それぞれの点としての事件の繋がりを因果関係に基づいて合理的に説明し尽くせるのは事実の証言しかあり得ないのである。これも表現の自由における自然淘汰性のようなものであって、人類普遍の原理とも言えるべきものである。事実は小説より奇なり、という言葉を地で行くような話である。

　また、私は経験上カルトなど自分の外部に問題の原因があったとしても、それを原因として自分が捨て鉢になったり、腐ったりした生き方をしたら、その人生の責任は全て自分が背負う羽目になるということを知っている。これを不条理だと理解するかどうかは個人の判断であるが、たとえ不条理であったとしても、それが自然の摂理なのである。だから、どんなに絶望的な状況にぶち当たっても絶対に絶望しないようにしている。自分の力で今どうしようもできないことにはできるだけ心を砕かないようにして、その時々の自分の良心に従って一番最良と思われる正しい努力をし続ける、自分に出来る努力をし続ける、誰が見ていなくても諦めないで努力することを信条としている。世の中、必ずしも正義が勝つとは言えないのが現実である。私の経験上も常に悪が勝ってきたという歴史がある。しかし、だからと言って私が悪事に走らないのは、たとえそれで得をして有利になって勝ったり儲けたりしても、人を不幸にしておいて、自分が死ぬときになってそのような生き方をした自分の人生を納得して死ねるのか、と考えるのである。だったら、人生何がどうなるかなんて誰にも分からないのだから、自分が正しいと信念を持ったことに対して努力して生きていこう、人が幸せになることに努力して生きていこうと思うわけである。これが、私がただ強いだけのものに乗っかって出世すればいいや、というような生き方をしない最大の理由である。正しさと言うことは、ある意味で強さにもなり得ると思っている。全てが公になったときに誰にも引け目を感じる必要が無い。バレるという怖さがないのである。そのようなことに一生懸命に努力し続けて生き抜いていけたならば、あとは結果がどう出ようが、それはある意味納得して受け入れられるのではなかろうか。それが私の価値観、人生観である。そのような考えが根底にあることも付言しておく。

　また、本紙に記載されていない証拠もあることを付け加えておく。日本ゼオン関係の証拠について言うのならば、もっと詳細な技術情報を取り扱ってきた私の仕事の成果物などもある。しかし、当然ながらそれらは企業秘密でもあり、無断で開示するには本来は裁判所でやるべきことである。従って、企業秘密を守るという観点と事件の実在性の証明の観点から、この程度は許容範囲内と思われる内容に絞った。日本ゼオンの企業秘密を守る利益も当然ながら認められるのである。なんでもかんでも日本ゼオンが悪いから開示すればよいとは考えていない。話を要約するが、日本ゼオンのウソが分かりやすい矛盾点としては、まずはパワハラ相談窓口から出てきた回答文書を監修した弁護士は誰かを回答拒絶していることである。危機管理委員会が言う弁護士とは誰かも黙っている。該当文書（パワハラ相談窓口と危機管理委員会の文書）は別添した。回答書を作った弁護士名については答えられないはずである。答えたら逆に質問攻めにして切り崩せる。現場の事実と明らかに食い違う内容だからである。弁護士が故意に虚偽の事実を調査認定したとしたら、それは弁護士法や弁護士倫理に反することとして、弁護士の懲戒処分の対象にもなり得る犯罪である。資格の公認性を利用した犯罪である。また、電力測定箇所のブレーカー（NFB）部が本当に被覆された電線なのか見せられないと思う。被覆が剥がされているから、嘘が容易に突き崩れるはずである。工場中の至る所に数え切れない数のNFBがあるので、かつ、工業用NFBはそもそも剥き出しなので、これをその場しのぎで被覆して回るなどと言うことは物理的に出来ない作業だから、証拠隠滅をしようと考えても出来ない現実がある。また、ST3の存在と越田貴幸さんの病状についても答えられないと思う。会社はその状況説明を出来ないのである。労災認定もされずに、会社に職務命令を装ってハメられて、可哀想な限りである。ST1の修理も（株）日本リーラーが出来ると言っているのに、何故、メーカーが修理を断ったから仕方なくST3を別業者に造らせたと説明したのか、その矛盾についても答えられないと思う。西尾チームリーダーの説明が事実と異なっていただけだという会社の回答では、ST3の予算を通したことなど組織ぐるみの現実に答えることが出来ないので矛盾満載である。また、私の在職中の給与は額面で残業代や子供の扶養手当、通勤手当等も含めて総支給月額26万円ほどであったが、そこから社会保険料などが引かれて、手取りは約19万円ほどであった。これは（株）オプテス（現在は日本ゼオン株式会社）の標準的な給与水準からかなり低く設定されており、いくら業績評価をどう付けるかは会社側の自由裁量と言っても、おかし過ぎる。そもそも（株）オプテスはこの近隣（富山県内）では給与の極めて高い会社として認知されている。この判例（評価は会社の裁量次第）が出た当時と現在では社会的状況も大きく変わってきており、根拠があまりにも乏しい業績評価は違法性を帯びると言わざるを得ない。判例変更があってもおかしくない事案である。そもそも嘘をついて誤魔化し続けてきたから、答えると会社にとってまずいことが山ほどあるのである。文書と存在する事実が噛み合わないことだらけなのである。肝心なのは、事件と関係のない第三者が事実を知ることである。私がいくらおかしいことを、おかしいと言っても会社は平然と嘘を述べるだけだから、世間に知られないのである。知られないことこそが日本ゼオン株式会社の最終目的なのである。

　また、直近の動きについて少し触れておきたい。ST3という設備のことに再度触れた（2023年2月末）ことを理由として2023年3月にある予定だった私の会社産業医面談が、会社側により無視され、お流れとなった。また、同月の傷病手当金も振り込まれなくなり、会社として組織的に私の傷病手当を打ち切る姿勢を明確にした。これを受けて私は2023年4月3日に会社到達の簡易書留郵便にて先のパワハラ相談窓口の回答書、及び、危機管理委員会が言うところの弁護士の氏名、弁護士登録番号等の情報開示請求を申立てた。同時に岡本グループ長のメールも添付して、パワハラ相談窓口におけるヒアリングの際の録音音源のきちんとした再提出を要求した。これらの要求をもう一回してみようと私が考えた根拠は、林浩二人事課長らが敦賀工場に異動になってから、一旦はST3のことを私から聞いて知っていた同僚の南儀孝志さんを、敢えてST3とは関係のない交代班に会社側が異動させていたにも関わらず、会社側が再び高岡操業支援チームに再配属して、ST3業務へと強制的に就かせたことにあった。そもそもST3の本質を知ってしまった南儀孝志さんを、会社としては都合が悪いとばかりに交代班へ異動しておきながら、再びST3業務に就かせることの背景には、そのような人事記録の消去・改ざんがなされており、一貫性がないのではないか？林浩二人事課長が自分のミスを示す不都合な内容の人事記録を、敦賀工場異動の前に改ざんしたのではないかと疑ったことにある。そのように思い立って再要求したところ、これが当たりだったようである。2023年4月27日の新聞朝刊に、日本ゼオンの社長交代の記事が掲載された。後任は豊嶋哲也社長とのことだった。また、Wikipediaにおける田中公章社長の記事も消去され、日本ゼオン財閥の古河直純会長についての記事も消去されたことを確認した。（Wikipediaは編集機能が付いており、一般人が自由に編集できるようになっているサイトです。常に最新情報を知っている人達が編集して、皆の力で最新のインターネット上の百科事典を作って維持していこうとの趣旨で出来ているからである。しかし、誰でも編集できるということは、逆に言えば、今回のように勝手に記事を削除したり、改ざんも出来るということである。）また、2023年4月28日に未振り込みだった傷病手当金がまとめて私の銀行口座に入金された。つまり、私の質問に答えることが出来ないということである。炎上対策を権力者側が取ったと言うことである。そして、林浩二人事課長は全てを会社上層部に報告しているわけではなく、巧みに嘘を噛ませているから、会社としても実態が把握しきれていないのかもしれない。私から今後、強い要求により同じ質問をされたときに、見かけ上の責任を取れるように会社側が形を形成しつつあると推測した。問題はどのような形で多くの人に事実を知ってもらえるかと言う点である。そのような経緯を踏まえてこの文書を書いた次第である。ただ、ひとつだけ懸念を記載しておくと、本件事件について富山県警は全力で隠蔽を図ってくるものと思われる。公表はまずいと考えていると思う。自分たちも少なからず関与をしているから、そこは組織の論理である。

　先般も日本ゼオン株式会社の件で個人的に弁護士に相談して会社側と話し合い、和解若しくは訴訟を進めようとしたが、明らかに私の主張通りに進めれば訴訟でも裁判所の心証形成ができるのにも関わらず、弁護士が受任を拒否した。先に述べた矛盾点を主張して、例えば民事訴訟で裁判所に検証を申立てて、現場検証として電力測定部が本当に被覆されているのかを裁判官に立ち会いで見て貰うなどすれば容易に心証形成できて、顧問弁護士の調査報告書が事実に基づかないことも分かると主張したが受任されなかった。それどころか、根掘り葉掘りどのような証拠があるかを全部聞き取られて、その後日すぐに、弁護士に正直に話した私の証拠方法について会社側が的確に証拠隠滅を図る行動を取りはじめた。弁護士を信頼して全て正直に相談したら、会社に話が筒抜けになったということである。その他の事情も総合的に考察するに、要するにこのような訴訟を起こされたら都合が悪いからという理由で警察が弁護士をねじ伏せて、証拠書面や主張書面を全部押収して会社に見せたとしか考えられない。警察の意図としては会社にきちんとした対応をさせて、問題を丸く納めるように説得したつもりが、会社は結局のところ警察が犯罪の隠蔽行為しか出来ないことを見抜き、これを奇貨として立件されないなら徹底的にX叩きを実行してやろうぜ！と勢いづいてやりたい放題である。こちらは手足を警察に抑えつけられて完全に抵抗できないことを利用して、日本ゼオンは殴りたい放題の無法状態が実現しているのである。弁護士に打ち明けた証拠方法を一つ一つ着実に日本ゼオンは潰して、覆して来ているのである。この会社の鉄壁のコンプライアンスを突き崩すことが益々難しくなってきたのである。私は15年以上もの長きに渡って、会社や国家の言う通りに実直に仕事を続けてきたのにも関わらず、最後は会社の居直り強盗的な攻撃に殺されそうになっている現状なのである。日本ゼオンと公安調査庁は徹底的にやってくる姿勢である。その言葉だけに惑わされてはいけない。そのような経緯で事実の主張を、証拠書面も含めて日本国民に信を問うつもりで開示することを決意したのである。2023年9月21日（木）、ゼオンメディカル元社長の柳田昇氏が贈賄の疑いで逮捕された。これは上記弁護士に私が相談を持ち掛けた時期と一致する。弁護士の訴訟を食い止めたのだから、日本ゼオンは警察の言うことに応じなさい、ということである。しかし、日本ゼオンは警察の主張には従わなかったため、2023年10月12日に同容疑者は起訴され、目下係争中である。しかし、元々無理筋な逮捕、起訴だとしたら、容易には刑事裁判は闘えないと思っている。万が一にも無罪などが確定したら、日本ゼオンのコンプライアンスの読み通り、警察の意図は頓挫するかもしれないのである。日本ゼオンのコンプライアンスが警察を打ち負かすかもしれないと思っている。今は耐えていくときだと思っている。耐えて耐えて種を蒔いていけば花開くときもあるかもしれないと思っている。本件、私は命を賭けて臨む所存で腹を括っている。何故ならそれ以外に私と家族の生き残る道が無いからである。人生で一番良くないことは絶望することだと思っている。人間は絶望して自殺することが多いのである。しかし、本当に絶望的なのかどうかは単に主観的な問題でしか無く、客観的には起こり得ないような奇跡も起こるのが現実である。事実は日本ゼオンがあまりに無責任でわがままで責任を一切取らないで「コンプライアンスに従って判断している」と言っているだけであり、起きている問題を正しく日本国民が認識できたのならば、明らかに日本ゼオンが悪いし、公安調査庁と音頭を取って犯罪行為を続けているだけなのである。正しいことを正しいと言ったら権力者達から袋叩きに遭って懲らしめられる、そんな歪な社会を放置してはいけない。責任ある者がきちんと責任を取る、そういう当たり前のことが実現する社会を作っていくのは私たち国民一人一人の責任でもあり、権利でもある。ちなみに、このときの弁護士に私が支払った相談料は金16,500円である。これだけ支払って、話が会社に筒抜けたのである。

　2024年1月12日に会社担当者2人（菅野勇雄人事課長、林孝則人事担当者）と三者面談した。会話の中で、旧（株）オプテスのパワハラ相談窓口の担当者（会社幹部2名：真鍋課長と岡本グループ長）から「本件は顧問弁護士が事実と証拠を調査して客観的に判断する」との説明を受けたと経緯を伝えると、「それは録音でも残っているのか？」と菅野人事課長から問われ、「私の元に録音はありません」と答えると、「だったら、言った言わないの世界の話だろう！」と凄まれた。パワハラ相談窓口が録音を私と共有することを条件に当時の会話を録音していたにも関わらず、後になってデータを社外（外部媒体）に出すことは社規に反するからコンプライアンス上の理由で出来なくなったと言われ、まともに録音を共有されなかったにも関わらず、こちらに録音がなければ言いがかりを付けているだけだという会社側の認識である。ならば、私はどういう姿勢でパワハラ相談窓口に相談をすればよかったのであろうか？そんなに責められなければならない程、私の対応に落ち度があり、悪かったのであろうか。話がおかし過ぎるのである。我慢するにもいい加減、程がある！もう限界である！加えて、私の事件と関係が濃厚な事案についても触れておく。それは、日本ゼオン正社員の吉倉広揮氏の死亡についてである。2023年12月2日付けで北日本新聞に訃報が掲載されていた。2023年11月30日死去とのことだった。社内の協力者に情報を得て調べたところ、やはり、TRC（日本ゼオンの工場の名称のひとつ）にて交代班の中で他の班は全て正社員2人体制であったにも関わらず、吉倉氏の班だけが彼一人、正社員1人体制で過酷な状況の中、労働に服していたことが明らかとなっている。（情報によると1人勤務。）日本ゼオンでは正社員でないと基本的に業務用パソコンにログインできないため、仮に他に派遣社員やパート社員が何人いてもパソコン業務が必須となる現在の状況下にあって、その責任を吉倉氏のみが背負い続けさせられたと容易に推察できる。吉倉氏が休むと業務も止まるという重圧もあったと思われる。私も同じ目に遭ったが、投入した原料のロット入力や管理など、パソコン内の情報と現場に実際に存在する原料のロットを管理するのは容易ではない。加えて、派遣社員にはそのような重要な原料ロット番号の報告などが正確に出来ない者も多いため、それを事後調査で確認訂正する労力は一身に正社員が背負うことになる。これより遡ること約1年前（2023年3月30日）、私は日本ゼオン人事担当者に対して、私の事件を担当した弁護士からの聞き取り調査に対して、吉倉氏が「沼田圭一郎フォアマンの指導が正しくて、Xさんの主張が間違っていると思って見ていた。」との証言を得たと、当時旧（株）オプテス時代の岡本明人グループ長から回答を受けたことを伝えていた。私への会社からのパワハラがあまりにも酷すぎると言って常に私に協力し続けてくれた吉倉氏がそのような証言をすることは考えられないことも伝えていた。つまり、私にとって裁判等で有利な証人となり得る人物を死に追い込んだ可能性があると考えている。過労死や自死などが考えられると言うことである。吉倉氏は常に追い詰められて仕事をしていたのかもしれない。そこまでパワハラ人事をしてでも会社が勝ち抜けようとする姿勢はもはや社会的に認められ得る正当な業務命令ではない。証拠隠滅罪と同価値のことをやっているのである。殺人罪と言っても過言ではない。業務命令を装えば、およそどんな過酷な状況を作り出しても犯罪立証はされないとの会社判断だと思います。さらには、私に有利になる証人、吉倉氏を死亡に追いやった当時吉倉氏の上司であった津野チームリーダーは、その直後に功績が評価されたと見えて、津野フォアマンに昇格、昇級異動している。組織を挙げての犯罪であることは確かである。「大人の事情」なのです。このような厳しい労働環境を作り出して会社の目的を達成しておきながら、平然と「謹んでお悔やみ申し上げます。」などと遺族に説明しているのならば、それは遺族にとっての真実を知る権利を侵害していることでもあり、到底看過できない事態が惹起しているということである。本件、他にも死者が出てからでは遅すぎます。日本ゼオンは極めて危険な組織だと日本国民に進言します。しかも、私が主張しようとしていることを先回りして、例えば林浩二人事課長は2021年7月当時に既に敦賀担当者として勤務しており、富山に在籍していないから、過去の会社組織図とXさんの主張が客観的に噛み合わない、等と証拠を持って反論してくる始末で、会社と全く話しが噛み合わない。林浩二課長を食堂で見かけたことを伝えると、それは出張で来ていただけだと返された。組織ぐるみで林浩二課長を庇う姿勢が鮮明である。また、証拠を持って反論してくるということは、裁判でも争うぞという意思の表れでもあるとも感じた。（ただ、偽造証拠をもって裁判所が本当に日本ゼオンの主張を認めるかは甚だ疑問の余地があると思っています。偽造である以上は、証拠のどこかにほころびが生じるのが普通だからです。私の把握している情報では2022年4月の人事異動報で林浩二課長らは敦賀工場へ異動になっているはずである。）しかしながら、私は既に9人もの弁護士事務所に相談してきて、ことごとく断られ続けており、本件事件を受任してくれる弁護士が見込めない以上、万が一にも会社側が顧問弁護士付きで名誉毀損の損害賠償などで会社から訴えられたときに、本人訴訟の道しか無く、本当に損害賠償で負けてしまう危険はあると認識している。（それでも事実は主張します。人権や権利は主張しなければ誰も守ってくれないからである。）また、今日までの一連の経験を経て、法律事務所は、どのような事件が裁判所へ上がってくるのか等、警察とかなり親密な関係性が出来ていることも認識した。

　また、2024年1月12日の先の会社での三者面談の際に、録音して音源を共有できるようにするから録音すると会社側から申し出があり、音源を貰えることを条件としてこれを許可したところ、後になって音源は渡されず、私のパソコン内に送られてきたリンク上の日本ゼオンのサイトで個人的に視聴できるだけの権利で話が終わってしまった。音源を渡すと、話し合いの中でところどころ嘘を話しているから、弁護士や裁判所にCDに焼いて提出して相談されるとまずいからという理由から、組織的に欺罔行為に出たものと思われる。事実、視聴できる権利（使用貸借権に近い権利）を与えられているに過ぎないので、そもそも日本ゼオンがサイト上の音源を削除すれば、いつでも私の視聴する権利は消えて無くなる状態である。電磁的記録（今回は音源の電磁データ）の共有の場合、土地などの物と違って持ち分量が観念できないこと、また、正本と謄本の区別の意味が無いことから、本件電磁的記録を複製して、その二つのうちひとつを日本ゼオンが所持して、他方を私が所持することが本来の共有の考え方である。自分の意思で自由に使用・収益・処分できない権利は所有権とは言えず、約束違反なのである。（このような事態に備えて、私は隠し持って録音しておいたICレコーダーがあるので、本件について裁判に出られたときには主張することはできます。）その他にも会社の同僚（先の南儀孝志さん）を通じて、完全に会社の言いなりにさせて私の主張に理由がないなどと批判させるなど、総攻撃を受けている真っ最中である。なんとしても私を倒したいのであろう。南儀さんが私の協力者の一人であるとバレたことからも、先の弁護士から情報が漏れたと推測できる。（タイミングも弁護士に正直に話した直後から起きたのです。）本件録音にかかるメールのやり取りもコピーして別添した。なお、この後、音源のダウンロードに1週間遅れで対応されたが、会社にとって不都合な会話部分がカットされた音源であった。私は薬の副作用によってどういうことが身体に起こっているかなどを説明しており（身体の筋肉がこわばって、動かすときに痛みを感じる等々）、菅野勇雄人事課長が精神安定剤を飲んでそうなっているのか、と微笑ましく対応されている部分などがカットされた音源なのである。後になって都合が悪いと感じた部分を意図的にカットしたのであろう。「精神安定剤」を飲んでいるとは一言も説明していないからである。なぜそこに言及できたのか？都合が悪いと思ったからであろう。しかし、当該会話部分は私側の個人持ちのICレコーダーにはちゃんと録音されている。そもそも会議室に入る前にトイレを済ませてICレコーダーの電源を入れるところを、偶然、林孝則人事担当者と出くわして見られてしまい、会社側も急遽録音を用意して臨んだ会議だったのである。だから、いま菅野課長が電話対応中ですぐに始められない等と待たされること10分、そういう会話だったのである。さらには、会社側はあとになって、録音はXさんの為にしたのだと主張している。無茶苦茶である。なお、当該録音サイトはその後、会社側都合により閉鎖されている。いまはもう聞けません。

　ここまで会社側が強く出てくる背景には、実は公安調査庁と会社がまだ共謀関係にあるのではないかとも疑っている。公安調査庁は国家組織なので、そちらと手を組んでおけば、例えば政治家に根回しして圧力をかけることで裁判所にも忖度させるなど、出来ることがあり得るからである。国家権力に忖度したような裁判例があったり、捜査すべき事件を捜査しなかったりすることが時々あることは国民の皆さんもご存じの通りである。残念ながらそのような国なのである。公安調査庁長官のポストは検察官の出向席だと、以前同庁の担当者から聞いたことがあるので、検察庁も公安調査庁や日本ゼオンの味方になって動くというシナリオもあり得ると現実的に思う。また、公安調査庁は週に1回、内閣の中で報告を上げる機会がある仕組みになっていると聞かされているので、岸田首相に直言できる機会も確保されている。（この機会は警察庁にも同じように与えられていると聞いております。）話が脱線しますが、内閣に毎週1回、公安調査庁と警察のそれぞれから、国家の治安に関わる情報等が報告される仕組みになっている。両者の情報が完全一致したら、それは確度の高い情報筋だと判断される訳である。片方だけから情報が上がってきた場合には、それはガセネタを掴まされた可能性があると判断されるのである。そのような仕組みになっているから、公安調査庁と警察はお互いに別行動であり、両者の間に協力関係はないのである。言わば、情報のライバル会社ということである。いずれにしても、どうも不自然であり、問題がどんどん深みにはまっていくような経緯を辿っている。そのような事情も考慮すると、ありとあらゆる手段を行使し尽くしても全て無駄に終わったのだから、一応、名目上は、最後は言論の自由が人権として保証された国であるから、これを使って広く国民一般に事実を伝達して、正当防衛あるいは緊急避難として言論することは許容される範囲内だと考えた次第である。また、その後、会社人事から電話もあって、事実と証拠に基づいて判断したと称する弁護士については誰であるか理由がないので開示しないと口頭でも伝えられた。人事担当者曰く、「これで納得しましたか？あとは復職できるか出来ないかだけの問題ですね！」とのこと。理由が無いと誠実に事実を調べて回答したという認識である。到底許されるべきではない。さらに、2024年3月15日にも林孝則人事担当者との個別面談があった。そこでも、医師からの休職の為の診断書は「うつ状態」、傷病手当申請書の病名は「アルコール依存症」、処方薬の内容は「統合失調症」のような扱いをされており、おかし過ぎることも伝えたが、人事担当者曰く、決まりは守らないといけないので、2024年6月6日をもって休職期間満了により退職の手続きを進めることを説明されただけで終わってしまった。

　そのような状況を踏まえて私が感じたことは、もはや日本ゼオンに復職するという選択肢はあり得ないと思い至った。復職しようとどんなに努力しても、事実を直視できない会社に一方的に判断権・審査権があり、復職したとしても過酷な業務命令を装って出来ない仕事を無理矢理やらせる。そのような職場に復職するということは死亡した吉倉広揮氏同様に、自らの命を会社に差し出して「殺して下さい」と自殺するに他ならない行為だからである。だから、こちらとしても会社に遠慮無く事実の主張をした訳である。いきなりこのような暴挙に出たのではなくて、いくつもの段階を経て、日本ゼオンに反省するチャンスも与えつつ今日まで努力してきたのである。会社側としてはおそらくすぐに本サイトを削除してくると思う。あらゆるインターネット、SNSが使えなくなるのであれば、駅前やショッピングモールで、ビラ配布の要領で主張と証拠の文書を短く要約して配布する、住宅街に投函ビラの要領で文書をポスト投函していく等々、パブリックフォーラムを含めたあらゆる人的方法で事件を国民の皆様に開示していく所存です。そこまですると日本ゼオンとしては暴力団や半グレ組織などに手切れ金を支払って、私を通り魔的に刺殺して、犯人は完全黙秘を貫いて真相不明のまま事件が終わるという可能性も現実的にあり得ると思っております。しかし、命をかけて真実を訴えるというのは、それでも躊躇なく実行すると言うことです。命と引き換えでよいから事件を日本社会に知ってもらうということです。

　日本ゼオンでは社内で証拠を隠滅できるならば、犯罪でも何でもして構わないという組織風土は以前からあった。旧（株）オプテス時代に、私がたまたま居合わせた居室で交代班のチーフ（交代班の管理職）がPHSで人事担当者らしき人物と会話しているのを聞いたことがある。その内容は、交代班に所属するある新入社員が社内を見ていて、おかしな働かされ方をしている人達がいることに疑問を持って質問してきたとのこと。おそらく私や、その他数名の者を目撃してきて疑問を感じたのだと思う。当該チーフは「まだ入社間もない新入社員がそういう質問をしてきているってことや。俺はすでに汚れているから何でもやるからいいよ。だけど、真っ白な若い新入社員にどこまで大人の汚い現実を説明するのかということやちゃ（富山弁）。どうしますかという相談や。」との会話であった。汚れたことをする＝犯罪でも何でも組織のためなら、やればよいという常識は日本ゼオン社内では公然の事実であって、これを出来る人達が出世して管理職になっていく。犯罪を潔しとしない人物は評価権を取り上げられて、左遷されていくのである。（実際、そのような人もいました。）会社は完全に社内で隠蔽して裁判で負けさえしなければ、人を殺そうが傷つけようがどうでもいいという姿勢で長らく現在にまで至っているのである。だって証明されないのだから。その一環として私も殺害されようとしているのである。労働問題の立証の壁が非常に高いことを会社は承知しているのだ。私自身も440V、100A以上の工業用電流の裸線部を約1年間、電力測定させられて殺されかけた当事者である。偶然にも感電死せずに生き残っただけの話なのだ。だから、都合が悪いだけなのだ。人命や基本的人権よりも、会社の表向きだけのためのコンプライアンスを守ることが重要だという会社意思の表れである。都合の悪い奴は死亡や障害者に追い込んで退職させればよいだけだとの会社判断である。このような状態だから誰も怖くて声を挙げられないのである。私が取っている行動が、決して不合理で、正当な理由の無い行動ではないということが少しでも伝われば幸いである。

　今まで述べてきた通り、各所各所で日本ゼオン株式会社（旧株式会社オプテス）や公安調査庁からは、これは企業秘密だから、これは国家機密だから、二度としゃべってはならない、人に見せてはいけない、などと口を酸っぱくするほど口止めをされてきた。また、実際にしゃべらないよう努力もしてきた。しかし、私がどんなに努力をしても、次々とおかしな事件が起き、約束に反すると思われるようなことが起こり続けてきた。約束を一生懸命に守っているのは私一人だけなのではないのか？と思い続けてきた。本来、これらのストーリーからすると、日本ゼオンや公安調査庁は情報量において圧倒的に全体像を把握しており、いくらでもその加害行為を止めて、自主的に引き返す道があったのだと思う。引き返すべき義務が明確にあったと言える。それに引き換え、私は情報量も少なく、会社や公安調査庁から教えられた情報もウソの説明が含まれており、かなり長く騙され続けて、やっと今になって出遅れて事態の真相を理解してきたのである。それにもかかわらず会社は引き返すことを敢えてしなかった。加害行為を組織の論理で正当化して、「大人の事情」などと称して業務命令や指示を装って続けてきた。公安調査庁からは、私からの情報がとても国家にとって役に立っているから辞めて欲しくない、あと3ヶ月でいいから続けてくれと言われてきた。その録音もある。会社からも、ST3で活躍して欲しいと本気で心の底から期待しているから頑張って欲しいと言われ続けてきた。両者に共通するのは、きれいな言葉を並べて、仕事を続けさせて、実は通謀して中核派として処理して、息の根を止めてやれということだったのかもしれない。この構造は全体的にきちんと評価すると、れっきとした犯罪行為であると言わざるを得ない。刑法で言うところの「共同正犯」なのである。組織というのは一度間違いを起こすと、かくも正すことが難しいのか、誠に遺憾としか表現のしようがない。はじまりはひとつの小さなウソから始まっただけなのかもしれない。しかし、ここまでに至って、なお守秘義務があるという主張はおかしいのである。これら複数組織の間違いを良き反面教師として捉え、公正適切な対応を取らなければならないのである。適切な対応が取れる組織の在り方に変えていかなければならないのである。さらに言うと、守秘義務というのは、普通はそれにより会社員や公務員などの職業的または社会的身分を保証されるとか、正当な報酬が給与や賞与として貰えるなどの利益をも伴った上での守秘義務と言うケースが圧倒的に多いと思う。守秘義務を守れば守るほど、自分の生命や身体、財産などが侵害されてダメージやデメリットしかない守秘義務というのはあまり聞いたことがないのである。会社からも国家からも守秘義務と言われ始めてきた時点に遡って考えてみると、守秘義務を守ることで得をするのは会社であり、国家であり、私にとっては損害しかない、そのような義務を殊更に要求されるのは、ある意味で強要罪に近いものがあるのではないかとも思ってきたのである。話がおかしいのである。会社や国家の犯罪隠滅の為に犯罪被害者に守秘義務を課しているのならば、それは守秘義務の目的外使用であり、証拠隠滅罪の間接正犯としてやっているだけなのである。もう一つ考えてみると、よく会社の組織を国家の三権分立になぞらえて、株主総会（国会）、取締役会（内閣）、監査役（裁判所）、と例えられることがある。私は長らくこの説明に疑問を持ってきた。それは肝心の従業員が抜け落ちているからである。会社で日常生活の大部分を捧げて働くのは他でもなく従業員である。従業員が一番の利害関係者なのである。その従業員の権利や立場がこの比喩からは抜け落ちているのだ。一番大切にされなければならない従業員が、この国ではあまり大切に考えられていない。人は資本であるのに、ややもすると従業員は会社にとってのコストとして処理されている。労働問題がこの国から絶えない訳である。人を大切にしない会社、人を育てない会社は悪である。これはロジックで説明の付く話ではない。殺人が何故ダメなのかという問題と同じと考える。論理だけで突き詰めていけば殺人を「良し」とも「悪し」とも結論づけられるはずである。しかし、殺人がいけないのは人間感情の究極の発露から来る結論なのだ。人を大切にするということも同様に人間性の発露から出てくる究極の結論なのだ。そのような人間社会の究極の真理から外れた会社経営の在り方は、紛れもなく悪そのものである。しかし、実際にはそのような人間性から完全にはみ出した会社が世の中に多く存在していると思っている。たわごとはこのくらいで終えて本論に戻ります。

　本文もそろそろ終わりたいと思うが、私が問題提起したいもう一つの点について記載しておく。すでに述べてきたように日本ゼオンは労働基準法や労働安全衛生法などに抵触しないように、巧みに業務命令を仕上げてターゲットにした従業員を辞めさせることに成功し続けてきた。実はこのような手口は日本ゼオンだけに始まったことではない。世の中の経営者の間では、弁護士や社労士が監修した「辞めさせたい社員をいかに法律に抵触しないように効率的に辞めさせるか」というお題のマニュアル本が出回っているのである。実際にそのマニュアル本のコピーのひとつを私自身も手に取って読んだことがある。手口としては実に多様なものがあり、ここに記載した内容だけに留まらない。つまりは、本文を読んで下さっているあなた自身にも、身に心当たりがあるのならば、あなたも会社から同様のターゲットにされているかもしれないですよ、という警告でもある。法律は弱い者を助けるためにあると思っている人も多いかもしれないが、私の感覚で言うと、法律は知っている者を助けるためにあるようなものだと思っている。法律はあくまでも道具であって、その道具をどのように使うかは、使う側の人間の本心にかかっているのである。犯罪の抜け道として巧みに使うことも出来るし、人を助けるために意義ある使い方も出来るのである。つまり、法律に魂を入れるのは紛れもなく使いこなす人の良心によってのみ決まるのである。だから、私は日本国憲法の精神に学ぶことがとても大切だと感じている。基本的人権とは、換言すれば、人を大切にすることである。人を大切にしない会社や社会は、いかに効率が優れても、結局のところ不幸を招くのである。人をそのまま最大限に大切にする社会をどのように形成していくのか、その一点に問題は集約されてくるのである。もちろん、愛のムチという指導も大いにあろう。それは認める。その見極めは非常に難しいものがある。しかし、人間には直感的にものごとを感じ取る能力も備わっている。冷静に考えておかしいところがあるのかどうか、そこに思いを致すときに感じるものがあるのならば、証拠保全を考えた方がよいとアドバイスする。日本で一番多い紛争は、実は労働問題ではないか？と私自身思っている。しかし、労働時間は人間の社会生活の中で非常に長時間に及び、かつ、労働問題やパワハラ行為はいつ起こるか分からない。職種によってはICレコーダーも持ち込めないと言った厳しい壁に突き当たることも多々ある。証拠保全が難しいのである。「言った、言わないの世界」なのである。それでは裁判も出来ないし、会社側に開き直られたら、労働者側としては主張する術がない。だから、社会の表面に現れにくいのである。加えて、裁判に勝訴しても支払われる損害賠償の金額が極めて小さいことが多いことも課題である。司法制度改革が行われて、弁護士数も多くなり、裁判員制度や検察審査会などが導入されて久しいが、食えない弁護士問題など新たな課題も山積している。この問題の原因のひとつに判例の損害賠償額が低いことがあると思っている。判例で大きな損害賠償が認められれば、訴えを起こすメリットももっと多くなるだろう。訴えを起こす意味が大きくなれば、自然、弁護士への依頼事件も多くなると思う。しかし、目的となるパイの大きさが全然変わらないまま弁護士数だけが増えても、小さい金額を求めて訴えるより、泣き寝入りする人が圧倒的に多い中で、弁護士が食えなくなるのも当たり前なのである。訴訟に要する時間や労力、精神的負担や生活上の問題などを考慮すると、泣き寝入りする方がその人の人生にとって最もコスパもタイパも良いのである。これはあくまでも個人的な意見であるが皆さんはどうお考えだろうか。

　日本国憲法と書いたが、いくら理想の青写真のようなものを掲げても、現実問題として何のためになる？と意見する人もいると思う。確かに現実の実社会は厳しいし、問題だらけである。世の中の経営者としても、会社を切り盛りしていくことだけで精一杯で、そんな理想を追求している余裕すらないといった声もあろう。しかし、現実が厳しいからこそ、人間は理想を高く持つことが大切だと考える。どんなにきれい事を言っても、実現できなければ意味が無いと考える方もいるかもしれない。だけれども現実が汚くて醜いからこそ、目的地となる理想に向かって全力疾走する意味がある。そのギャップをどれだけ埋められるか、それは分からない。時の運、人の運ということもあろう。しかし、思い描く理想以上の社会は実現できないのである。志のない人に本当の成功など訪れるはずもない。だからこそ、自分にとっての理想や夢は何だろうか？とひとときでも良いから考える時間を持って欲しいのである。また、人生を生きてきて散々な失敗や困難だらけで嫌なことばかり、もうどうしたらよいのか全く分からないと言う方もあろう。私もその一人である。能登半島地震被災者達もその一人だと思う。世の中は、とても多くの人が絶望と困難の縁に立たされていると思う。でも、そこで捨て鉢にならないで、踏ん張って欲しい。ゼロからの出発どころかマイナスからの出発だと言う人達もどうか夢や希望を捨てないで欲しいと切に願う。毎日1ミリずつ進んでいけば、1年で365ミリ進める。10年で3メートル以上もジャンプできるかもしれない。そういった日々の地道な努力を笑わないで欲しい。誰が見ていなくても自分の心だけはちゃんと見ているし、知っている。自分の過去は変えられなくても、苦い過去の経験にどのような意味を持たせてやるか、ということも人間にしか出来ない崇高な思考であると思う。その失敗からどういうことを学んだのか、学んだ経験をどのように活かして生きていくのか、他者に対してどのように接していくべきなのか、そういう正しい意味づけがきちんと出来たときにこそ、その経験はあなた自身を癒やして、育てて、励ましてくれるのである。人生の養分になるのである。人の役に立つということも、そのような地道なことの積み重ねからしか生まれないのではなかろうか。貧困、孤独、病気を経験した人は、それを乗り越えたときには人一倍強くなれると思っている。震災も同じである。命ひとつだけあれば、まだ未来は待っているのである。あなたなりの正しい生き方を残して欲しいのである。何ひとつの才能にも運にも恵まれなかったけれども、正しい生き方だけは残せたと言える人になって欲しいのである。そして、是非ともあなた自身の人生に正しい意味付け、理由付けをしてあげて欲しい。それが一番あなたの為になり、社会のためにもなるのである。そんなあなたを私は全力で応援している。絶対である。

　2023年9月19日、高岡市役所に私の個人情報、具体的には戸籍や住民票の写しなどを第三者が取得や閲覧してないか、と考えて保有個人情報開示請求をした。個人情報は一定の場合、第三者も取得することが出来て、士業などの人達や捜査機関などもこれを取得や閲覧できる仕組みになっている。その場合、取得した年月日のログ（履歴）や取得理由などが残って、これを本人は開示請求出来る仕組みになっている。法律で認められた権利である。公安調査庁は逮捕や捜索などの強力な権限はないが、国家にとっての危険人物の戸籍等を「職務上請求」と言って取得することは出来ると、同庁の担当者から昔々聞いたことがあった。人物の実在性の確認や追跡のために国家権力として行使できるとの話であった。公安調査庁の慰留にも関わらず、その仕事を辞任して縁を切った私という人物は、公安調査庁にとって都合の悪い存在となってしまって、未だに後を追いかけられているのではないかと気付いたからである。開示請求の結果、2021年までは一覧表形式の履歴として開示されたが、2021年以降は高岡市役所のシステム更改のため、一覧表ではなくてPC画面のプリントスクリーンみたいな形でしか出せなくなったとの説明を同市役所職員から受けた。それと共に私の請求した情報が開示された。だが、2021年3月を持って私は公安調査庁の仕事を辞任しており、公安調査庁としては私の口から直接、日常生活や仕事でどういうことがあったのかなど、同庁担当者を通じて面談という形で、同庁が関心を持ち続けてきた私の日常を聞き取ることが出来なくなっていたのだ。それまでは毎月2回は担当者が直接会って、中核派のこと、仕事のことなどを丁寧に聞き出していたのである。そのタイミングでシステム更改とは偶然過ぎないか？しかも、2021年以降に私本人が実際に取得した住民票の写しのログ（履歴）が無かったのである。自動車関係の手続きの必要性から本人が取得しているのに履歴が残ってなかったのだ。これを高岡市役所職員に問い質したところ、後出しでその部分だけがピンポイントで開示された。このような不手際が偶然に起こり得るだろうか。そのときの開示文書の一部を第2部に別添したので日本国民の皆様も是非ご覧頂きたい。実はシステム更改でプリントスクリーンでしか出せなくなったと言うのは作り話で、公安調査庁が私の戸籍等を取得していて、その動向を知られたら言い逃れ出来ないと判断して市役所職員に国家権力を行使してウソの説明と開示をさせたのではなかろうかと今でも疑問に思っている。公務員が権力を利用して国民の法律上認められた権利を奪って、ないがしろにしている証左ではないかとモヤモヤしている。国家賠償請求ものだからマズいとでも思ったのではないのか？しかし、個人の力ではこれ以上の調査が尽くせないのである。

　最後に、つい最近になって気付いた点を記載しておく。これまで警察が陰でどんなに動いてくれても日本ゼオンは反省も見せず、自社の主張を押し通してきた事が分かる。それに対して警察は直接的な動きが全く取れないまま今日に至っている。この意味について考えてみた。私はSクリニックにおいて処方箋を盛られて休職に追い込まれたわけだが、その前にHクリニックに通院していたことは前述した。（2002年以降のこと。）実は、よく考えてみるとHクリニック通院時、2013年4月に公安調査庁の命令により中核派に入党させられた訳だが、ちょうど時を同じくして、入党のタイミングで、Hクリニックでも睡眠剤を次々と盛られて、4種類もの睡眠剤漬けにされた経緯がある。それまで睡眠剤は一切処方されておらず、抗うつ剤関係であった。ものの1年も満たない短期間に4種類もの睡眠剤を次々と盛られたのである。この時点で既に普通の人なら、これだけ服用すれば2，3日は布団から起き上がれないほどだと言われたことを覚えている。それでも耐えて忍んで仕事に励んでいたのである。並大抵の努力ではないことを理解して欲しい。別のある精神科医によると、この手の薬は通常3種類以上を処方することは原則として無い話だそうである。つまり、私を本物の中核派だと勘違いして医師に働き掛けて処方箋を盛ったのは警察が最初の当事者ではなかったのではないか？という仮説である。断言はできないが、色々と他に身辺上のトラブルが起こり続ける毎日が続き、それらも意図的に嫌がらせとして悪意で為されていたのならば、毎日起こっているトラブルをH医師に診察の際にお話しすると、それに呼応する形で睡眠剤が処方されてきた経緯がある。実際問題としてもトラブルの毎日により、睡眠障害が併発し始めていたのである。Sクリニックと同様の手口である。さらにはHクリニックからはベゲタミンという強い作用のある処方薬まで出されて、これはさすがに医師の指示に従わずに断ったのだが、あまりに処方され過ぎるから転院した方がよいとのアドバイスを第三者から得て、Sクリニックに転院した経緯がある。（2014年11月転院。）つまり、この時点では会社と警察は、私を本物の中核派だと勘違いしているから、情報共有していたのではないか？という仮説である。だとしたら、会社は警察の弱みを握っていることになる。警察が医師に働き掛けて、処方薬をいじって潰そうとしたことを会社は握っているのである。本件について警察がしゃしゃり出てくるのならば、不都合な真実をバラすぞ！と脅しの材料に使っていることになる。林浩二課長は警察から聞いた手口を再利用して、2015年以降も自身にとって都合が悪くなった私を潰すために、Sクリニックへ公安調査庁をけしかけさせて処方薬を盛ったことになる。だから、本件は警察にとってもマズ過ぎて捜査できない事態になっているのではないかという仮説である。ここで少しだけ警察側の弁明を私が先取りして述べておく。警察も確かにやり過ぎたが、そもそも事実誤認をしており、捜査に誤りがあったとは言え、中核派ではないと分かった後に故意で、悪意では犯行に及んでいるわけではない。中核派については、警察から言わせれば、歴史的にも、組織的な恨みがある存在であり、通常の警察官ならばその職業的正義感からついやり過ぎてしまうことも考えられなくもない。中核派に有能な人物が入れば、勢力拡大となっては国家の威信に関わることなので、何とか潰そうとしたのかもしれない。本件について私個人の考えを付け加えておくと、事実誤認と分かった後は、警察は組織を挙げてフォローに動いている。現場の警察官達からすれば、すでに随分汗をかいたのである。しかも、処方薬の盛り方も、Sクリニックの方が酷い。そのような事情を考慮すれば、警察の犯した過失はかなり情状酌量されてもおかしくはないのではないかと考えている。罪責が薄まっているのである。むしろ、全てを理解した上で、悪意で、故意で犯行を続けた日本ゼオンと公安調査庁の方が圧倒的に悪いし、責任がある。日本ゼオンと公安調査庁が責められるべきである。あまりにも執拗に立場を利用し続けたのである。本件事件の責任の所在の大部分は日本ゼオンと公安調査庁にあるのではなかろうか。故意犯と過失犯とでは刑法上も明確に区別されるべき事実である。私としては警察に対して処罰感情はない。そこは猶予していいから、日本ゼオンと公安調査庁をきちんと処罰して下さいと願う所存である。国家のために働いた人物に対する対応ではないのである。（なお、中核派といえども医療を利用しての処罰はあり得ない。基本的人権を無視していると思う。）

　本件文書をご覧頂くとお分かりの通り、大変な犯罪に巻き込まれており、一体、私がどんな人物像なのか、私を知らない第三者は疑問を持たれるかもしれないが、私個人の人柄は、同級生や職場の近しい人達からはやさしくて、怒ることの滅多にない温厚な性格と認識されている。正直に会社の指示や医師の指示に従った結果、とんでもないことになったという結果なので、決して人に危害を加えるような犯罪者みたいな特別な人間だからトラブルに巻き込まれたと言うわけではないので、ご安心下さい。不運が重なっただけです。犯罪被害はいつ誰が遭ってもおかしくないことです。ただ、私の辿ってきた人生にはいささか多くの論点が存在しており、これらの事件は私個人の問題の範囲を超えて、社会一般の正当な関心事項となるべき教訓を多く含んだ事件になっているのではないか？と思い詰めてきたのである。そうであるならば、しかも裁判でも争えないほどもつれているのならば、これを広く世間一般に知らしめる社会的意義があるのではないか？と感じてきたのである。もちろん、私個人からの助け船の依頼の意味も含めている。だから、ここまで情報を開示する決意を固めたのである。誰も好き好んで自分のお薬手帳の醜態までをもさらけ出したくはないのは当然である。私自身も個人情報として守られるべき内容を開示せざるを得ない状況に追い詰められたのである。また、他人の実名を晒すことは、それが事実であったとしても名誉毀損罪の犯罪構成要件となることはもとより十分に承知している。でも、そのリスクを乗り越えてでも開示すべき意義があるのではないかと思った。利益衡量である。失われる利益よりも、得られる利益の方が遙かに勝るのではないか。そのように考えた詰めた結果である。だから、裁判所は本サイトを日本ゼオンらの申立てに基づいて安易に削除命令を出すべきではないと主張する。単に名誉毀損目的のテロサイトでは全くなくて、表現の自由に基づいた極めて異例な表現行為であることもよくよく考察して判断して欲しい。削除して解決すべき事件ではないのである。その意義を強く強く訴えておきたい。私自身の命をかけた訴えである。人間は一人では立ち向かえないことにも、協力することで可能になることがたくさんあると思っています。本件は国民全員で協力して臨むべき案件だと考えています。協力して解決すべき事件なのです。だから、ここまで書き上げたのです。最後に、このような重たい文書になってしまった点はご覧頂いた皆様にお詫び申し上げます。そして、ここまで本文を読み進めて頂いたことに深く感謝申し上げます。貴重なお時間を頂いたことを誠に有り難く受け止めております。

以上


以下、証拠の部（第2部）へと移っていきます。

株式会社オプテス　パワハラ相談窓口の担当者とのやり取りを証する書面

　なお、ここでパワハラ相談窓口にお話した案件はパワハラのほんの一部に過ぎません。実際のパワハラはもっともっと過酷で、表現できないほど筆舌に尽くしがたい多様なものがありました。

①　特許の件