2025年5月21日（水）14：00時～　第1回口頭弁論期日　

　事件番号：令和7年（ネ）第36号　損害賠償請求控訴事件

　控訴人　：日本ゼオン元従業員 　（ 本文ウェブ上の X ）

　被控訴人：日本ゼオン株式会社、国（公安調査庁）

　事件の要約、上場企業日本ゼオン社は、従業員に対して、無資格にも関わらず工業用電気400ボルトの裸線の電気作業を強要した。また、懇意にしていた「公安調査庁の職員」に協力させて、当該従業員の通院先の医師に対し、犯罪者とウソの説明をして、違法処方薬を飲ませて傷害した。度重なるパワハラにより、当該従業員は体調を崩して心身の故障となり、退職させられた事件。国民の目が届かなければ、どんな過酷なパワハラ、犯罪行為でも実行する極悪企業である。詳細は当ウェブサイト本文に記載の通りだが、パワハラが多過ぎて、文章もその下の書証も長いので、ここに要約する。国民の人権が静かに侵害されている現況に鑑み、まずは国民ひとり一人に知ってもらいたい、そして、声を上げてもらいたい！！と切に訴える！！　注：なお（株）オプテスは、日本ゼオン株式会社の子会社であったが、現在は吸収合併されて、日本ゼオン株式会社 である。

　また、本件裁判書類は、収入印紙150円を納めれば、誰でも閲覧請求できるので、是非遠慮せず、裁判所で閲覧して下さい！！　傍聴や訴訟資料閲覧は、国民の権利です！！　報道関係者も大歓迎です！！

　要約版　（ウェブサイト本文が長いので、こちらで要旨をご理解ください）

　Xは日本ゼオン(株)の正社員であった。またXは、会社とは別件で、2003年に公安調査庁から依頼されて、中核派（過激派団体のひとつ）の情報提供者とされた。情報提供者とは、国の指示で特定組織に入り、内部情報を国に報告するボランティアである。Xの場合、特定組織が中核派だったという訳だ。分かり易く言えば、送り込みのスパイである。国家安全保障の為に必要な役割との説明だった。公安調査庁からは「君の身に何かトラブルがあったら、こちらは国家組織を挙げて、君のトラブルを解決する用意があるから、何でも相談してくれ」と説明されていた。しかし、実際には公安警察が、Xを本当の中核派と誤認して、2009年にゼオン社へ訪れた。公安警察は、同社に、Xを退職に追い込むように依頼した。いわゆる誤認捜査による「冤罪」である。退職のさせ方はパワハラである。具体的には、困難な仕事仕事の無茶ぶりと押し付け、不必要な叱責、著しく低い評価を付けて低賃金にする、社内で孤立させる等である。それを組織的に、統一感を持ってやるのだ。端的に言えば、いじめだ。ひとつ挙げると、Xは無資格で電力測定を強要させられた。工場内の工業用電流440Vの活線である裸線（配電盤内のブレーカー部付近）の電力測定を100カ所くらい強要された。感電死を伴う危険作業であるが、名目は業務命令として強制された。さらには、Xの通院先であったクリニックにも公安警察が来て、医師をそそのかせて、処方薬をいじられた。医師は、Xが過激派、中核派だと説明されたので、警察に協力した認識だった。何も知らないXは、医師のウソの説明を信じて、出された処方薬を服用し、徐々に病状を悪化させた。2015年4月、Xは社内で本当の中核派と勘違いされているのではないか？と疑問を感じた。そこでゼオン社に、公安調査庁の依頼で中核派に接していることを話した。同時に、公安調査庁にも経緯を報告した。次の日、公安調査庁から「これは国家機密だから二度と会社に話してはいけない。君は国家の協力者だから、絶対に不利益にはしない。」と約束を取り付けられた。Xは、以後この守秘義務を守った。あとで分かったが、公安調査庁はこの後、すぐにゼオン社を訪れ、「あれは本当の中核派の言い訳だから、騙されないで今まで通りパワハラを続けて、退職させて下さい」と説明していた。騙されたゼオン社は、当然怒り、さらにXにパワハラを続行した。また、ゼオン社はXの通院先を公安調査庁に教えて、処方薬いじりも提案した。ゼオン社は公安警察から、この手口を聞いて知っていたのだろう。今度は、公安調査庁がXの通院先へ来て、「中核派を潰すために」と、医師に処方薬をいじらせた。この時点で、警察は誤認捜査だったと気付いて、既に抜けているから知る由もない。結局、クリニックでの不適切な処方薬が重なり、Xは健康を害して、休職に追い込まれた。ここまで来て、やっとXも事件の全体像に気付き始めた。しかし、警察に相談しても、元々警察の不祥事から始まったことなので、事件受理も捜査もされなかった。更に、ゼオン社は富山県内の法律事務所約100件に、Xに先行して顧問契約を結んだり、法律相談を持ち掛けた。つまり、弁護士にとっては利益相反関係になるので、Xの相談は受けられないと断られた。（対立する一方当事者の法律相談に乗ったら、もう一方当事者の法律相談には乗れないルールを利益相反と言う。）Xは約20件の法律事務所に相談したが、すべて断られた。よって、Xは裁判所に訴えることも出来ずに、休職期間が満了し、2024年6月にゼオン社を自然退職させられた。パワハラの手段として低賃金にすると書いたが、X（50代男性、子ども持ち）のゼオン社在職中の月給は諸手当込みで総支給26万円、手取りで19万円ほどである。また、20年も勤めたのに、退職金は総支給222万円であった。ゼオン社はこれに対し「昇給のない低賃金は、全社員同じ条件。それでも皆まじめに働いている。文句も聞かない。全社員同じ月給額だ。」と説明している。おかし過ぎるのである。日本ゼオン社は東証プライム上場企業で、社員は高給取りばかりである。しかも、ゼオン社は2017年9月に、Xが中核派ではないと分かったのだ。要するに、それ以降は、不都合を隠蔽するためにパワハラを続けたのである。冤罪と知りながらパワハラを続けた点、パワハラの手段として処方薬いじりを続けた点。これは事件であり、犯罪である。Xは、もはや世間に告発しなければと決意した。このような犯罪を許してはいけないと思う。もちろん、国に頼まれたからと言って、スパイのようなことをするべきではなかったと反省している。国には有益でも、疑わしいことに関わったのは事実である。しかし、依頼した公安調査庁が明らかにウソをついて、国の協力者を陥れているのである。それは国家としてやってはならないことである。すでに事件が国民の基本的人権や人命に関わる重大性に鑑み、勇気を出して日本国民へ告発する。これを黙認すれば、次はまた別の国民が被害者になり得る異常事態である。国民誰もが被害者になり得るのである。日本国民が、いま起きている現実を知って、声を上げられるよう、ここに強く訴える！