要約版 （ウェブサイト本文が長いので、こちらで要旨をご理解ください）
Xは日本ゼオン(株)の正社員であった。またXは、会社とは別件で、2003年に公安調査庁から依頼されて、中核派（過激派団体のひとつ）の情報提供者となった。情報提供者とは、国の指示で特定組織に入り、内部情報を国に報告するボランティアである。Xの場合、特定組織が中核派だったという訳だ。分かり易く言えば、送り込みのスパイである。国家安全保障の為に必要な役割との説明だった。公安調査庁からは「君の身に何かトラブルがあったら、こちらは国家組織を挙げて、君のトラブルを解決する用意があるから、何でも相談してくれ」と説明されていた。しかし、実際には公安警察が、Xを本当の中核派と誤認して、2009年にゼオン社へ訪れた。公安警察は、同社に、Xを退職に追い込むように依頼した。いわゆる誤認捜査による「冤罪」である。退職のさせ方はパワハラである。具体的には、仕事の無茶ぶり、不必要な叱責、著しく低い評価を付ける、低賃金にする、社内で孤立させる等である。それを組織的に、統一感を持ってやるのだ。端的に言えば、いじめだ。ひとつ挙げると、Xは無資格で電力測定をさせられた。工場内の工業用電流440Vの活線である裸線（配電盤内のブレーカー部付近）の電力測定を100カ所くらいは強要された。感電死を伴う危険作業であるが、名目は業務命令として強制された。さらには、Xの通院先であったクリニックにも公安警察が来て、医師をそそのかせて、処方薬をいじられた。医師は、Xが過激派、中核派だと説明されたので、警察に協力した認識だった。何も知らないXは、医師のウソの説明を信じて、出された処方薬を服用し、徐々に病状を悪化させた。2015年4月、Xは社内で本当の中核派と勘違いされているのではないか？と疑問を感じた。そこでゼオン社に、公安調査庁の依頼で中核派に接していることを話した。同時に、公安調査庁にも経緯を報告した。次の日、公安調査庁から「これは国家機密だから二度と会社に話してはいけない。君は国家の協力者だから、絶対に不利益にはしない。」と約束を取り付けられた。Xは、以後この守秘義務を守った。あとで分かったが、公安調査庁はこの後、すぐにゼオン社を訪れ、「あれは本当の中核派の言い訳だから、騙されないで今まで通りパワハラを続けて、退職させて下さい」と説明していた。騙されたゼオン社は、当然怒り、さらにXにパワハラを続行した。また、ゼオン社はXの通院先を公安調査庁に教えて、処方薬いじりも提案した。ゼオン社は公安警察から聞いていたのだろう。今度は、公安調査庁がXの通院先へ来て、「中核派を潰すために」と、医師に処方薬をいじらせた。この時点で、警察は誤認捜査だったと気付いて、既に抜けているから知る由もない。結局、クリニックでの不適切な処方薬が重なり、Xは健康を害して、休職に追い込まれた。ここまで来て、やっとXも事件の全体像に気付き始めた。しかし、警察に相談しても、元々警察の不祥事から始まったことなので、事件受理も捜査もされなかった。更に、ゼオン社は富山県内の法律事務所約100件に、Xに先行して顧問契約を結んだり、法律相談を持ち掛けた。つまり、弁護士にとっては利益相反関係になるので、Xの相談は受けられないと断られた。約20件の法律事務所に断られた。よって、Xは裁判所に訴えることも出来ずに、休職期間が満了し、2024年6月にゼオン社を自然退職させられた。パワハラの手段として低賃金を使うと書いたが、X（50代男性）のゼオン社在職中の月給は諸手当込みで総額26万円、手取りで19万円ほどである。また、20年も勤めたのに、退職金は総支給222万円であった。日本ゼオンは東証プライム上場企業で、社員は高給取りばかりである。しかも、ゼオン社は2017年9月に、Xが中核派ではないと気付いていたのだ。要するに、それ以降は、不都合を隠蔽するためにパワハラを続けたのである。冤罪だと知りながらパワハラを続けた点、パワハラの手段として処方薬いじりを続けた点。これは事件であり、Xは、社会に告発しなければならないと決意した。このような犯罪を許してはいけないと思う。もちろん、国に頼まれたからと言って、スパイのようなことをするべきではなかったと反省している。国には有益でも、少なからず関係者を騙したのだから。しかし、事件が基本的人権や人命に関わる重大性に鑑み、勇気を出して日本国民へ告発する。権力や大企業の意向に沿った秩序維持、社会防衛という犯罪を放置してはならない。これを黙認すれば、次はまた別の国民が被害者になり得る。誰もが被害者になり得るのである。日本国民が、いま起きている現実を知って、声を上げられるよう、ここに強く訴える！